大村市：市立大村市民病院

地域において担っている役割

地域医療の中核病院として本市の2次医療を担っている。また、政策医療として①救急医療体制の充実、②リハビリテーション医療の充実、③高度循環器系医療の充実、④歯科口腔外科診療の充実、⑤健康診断の充実などに取り組むほか、MRI、CTなどの高度医療機器を地域の医療機関と共同利用するなど地域医療の質の向上を図っている。

経営の健全性・効率性について

③累積欠損金比率平均値を大きく下回っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により収益が悪化したため累積欠損金の増加幅が大きくなっている。④病床利用率新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比較すると減少しているが、平成29年4月の病院改築に伴い病床数を削減し適正な病床数になったことから平均値を上回っている。⑤入院患者1人1日当たり収益感染症の影響により、単価の低い軽症者の受診控えがあり、前年度と⽐較して増加している。⑥外来患者1人1日当たり収益感染症の影響により、単価の低い軽症者や外来リハビリ等の受診控えがあり、前年度と⽐較して増加している。⑦職員給与費対医業収益比率感染症の影響により患者数が減少し医業収益が大幅に減少したため、前年度と比較し増加している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率平成29年度の病院改築に伴い固定資産の除却を行ったことで平均値を下回っている。平成30年度以降は病院改築及び老朽化機器の更新に伴う器械備品の購入に係る減価償却を行っていることから、増加を続けている。③1床当たり有形固定資産今年度は新たに医療機器を購入したため、前年度と比較し増加している。

全体総括

指定管理者制度による病院運営については、平成29年4月に改築を行った病院での診療を開始しており、急性期医療から地域包括ケア、回復期、維持期、予防医学にわたる一貫した医療の提供を行っている。病床利用率は平均よりも上回っており、必要な病床数に見合った経営ができている。経常収支比率については100%を下回る単年度赤字となっており、医業収益は90%を切っていることから、他会計繰入金に依存している状況である。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年度と比べて入院収益、外来収益ともに減少し、指定管理者による病院運営自体も赤字となったため、医業収益の増加を図り安定した経営を目指す。