経営の健全性・効率性について
「①収益的収支比率」は、H27年に委託費の計上見直しのため、一般会計繰入金がH28年より増加しほぼ横倍である。「④企業債残高対事業規模比率」は、平成28年度より企業債残高を一般会計繰入金において負担することとしており、0となっている。「⑤経費回収率」は、H27年に委託費の計上見直しにより、使用料収入を汚水処理費が上回ったため、一般会計繰入金率がH28年より増加しほぼ横倍である。「⑥汚水処理原価」は、類似団体と同程度となっている。「⑧水洗化率」は、来年以降において水洗化率の分母を見直しを行うようにしており、現在約6割程度となることが予想されます。包括委託(水道・下水道)による維持管理の実施等により、経費の削減に努めている。
老朽化の状況について
浄化槽の設置年数に開きがあり、個々の老朽化に計画的に対応していかなければならない。
全体総括
使用単価(料金収入/有収水量)は、上昇しているが、それ以上に汚水処理原価上昇率が高くなっているため、「料金改定」の必要性があると考える。また、水洗化率向上に努めなければならないが、人口減少のため、急激な増加は見込めない。