簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「①収益的収支比率」は、R2年度は前年度よりわずかに増加しているがほぼ横這いである。一般会計繰入金はR2年度は前年度よりわずかに減少しているが、こちらもほぼ横這いである。「④企業債残高対事業規模比率」は、平成28年度より企業債残高を一般会計繰入金において負担することとしており、0となっている。(R1年度354.21は誤りで0が正しい。)「⑤経費回収率」は、H27年に委託費の計上見直しにより、使用料収入を汚水処理費が上回ったため、一般会計繰入金率がH28年より増加しほぼ横這いである。「⑥汚水処理原価」はR2年度前年度よりはわずかに減少しているが、類似団体の平均値より高くなっている。「⑧水洗化率」は、わずかに減少したが、水洗化率の分母を見直しを行うようにしており、現在約6割程度となることが予想される。包括委託(水道・下水道)による維持管理の実施等により、経費の削減に努めている。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について浄化槽の設置年数に開きがあり、個々の老朽化に計画的に対応していかなければならない。 |
全体総括使用単価(料金収入/有収水量)は、上昇しているが、それ以上に汚水処理原価上昇率が高くなっているため、「料金改定」の必要性があると考える。また、水洗化率向上に努めなければならないが、人口減少のため、急激な増加は見込めない。 |
出典:
経営比較分析表
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