宿毛市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷に伴い地方税の減収などから０．３６と類似団体平均を０．０７下回った。長引く景気低迷の影響でここ５年間、０．３６～０．４０の間で類似団体平均を下回って推移してきており、今後は市税等の徴収率向上に努め、歳入の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より４．１ポイント下がった。要因としては、歳入経常一般財源が１７４，２２３千円の増になったこと、及び臨時財政対策債が１５６，８８２千円増加したことが考えられる。これは臨時財政対策債を含む実質的な交付税の増（＋２２４，１１６千円）によるものであり、地方税等の自主財源は減少していることから、依然として安定した財源維持は難しい状況にある。物件費や扶助費の増加が大きく、前年比で１１，２３４千円の増となっている。今後も引き続き扶助費等の増加による義務的経費の増加が予想されることから、公債費等の経常経費削減を図るとともに、市税等の徴収率向上や遊休財産の売却、各種施設使用料の改正など自主財源の確保についても取組む必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減少に伴い、人件費については前年度より－１５，４４５千円減少したものの、ふるさと雇用委託料、給食調理業務委託料等の増加により物件費が増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度より３，８６７円増となった。ただし、それでもなお類似団体平均を１１，７３５円下回っている状況である。今後もこれらの歳出の削減に向け取り組みを継続していく。

ラスパイレス指数の分析欄

０．８ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を０．４ポイント上回っている。今後も給料・手当の適正化に取り組み、縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン（平成１７年度～２１年度）に基づき職員数の削減を行ってきた結果、平成１９年度に当初目標の３２名減を達成、２０年度もさらに１３名の減員、そして２１年度、２２年度についてもそれぞれ６名の減員をしたことで、前年度より０．１２人の減となった。しかしながら、県内唯一の離島を有し支所・診療所・定期船等を設置しなければならない地理的要因や、私立保育園２園しかないために公立保育園を確保しなければならない等の理由により、依然として類似団体平均を０．７８人上回っている。今後も、改革プランに沿って組織や事務事業の見直し、保育園の統廃合、施設の民間委託等の推進を行い、引き続き定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度に退職手当債（３００，０００千円）、平成１８～２０年度に公共用地先行取得債（各年２２０，０００千円）を据置なしで借入した影響等により、近年は公債費充当一般財源等が大きくなっている。また、ごみ処理施設やし尿処理施設に係る起債の元金償還が近年始まったことにより、一部事務組合の公債費に係る負担金も増大してきている。しかし、平成１９年度から３カ年計画で実施した補償金免除繰上償還の効果もあり、実質公債費比率は０．７ポイント下がった。しかしそれでもなお類似団体平均を４．８ポイント上回っているため、今後は地方債の新規発行を抑制したり、高利率の起債を積極的に繰上償還していくことで、公債費負担適正化計画の期間内に１８．０％未満に抑える。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると、将来負担額の内訳は各項目ともに減少したことで、前年度より３．３ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を６５．１ポイント上回っている。

人件費の分析欄

２５．４％となり前年度より２．０ポイント下がったものの依然として類似団体平均を１．２ポイント上回った。これは県内唯一の離島を有し支所・診療所・定期船等を設置しなければならない地理的要因や、私立保育園が２園しかないために公立保育園を確保しなければならない等の理由により、職員数が類似団体平均と比較して多いこと及び公営企業等への繰出金も類似団体平均より多いことが原因だと思われる。今後も改革プランに沿って組織や事務事業の見直し、保育園の統廃合、施設の民間委託等の推進を行い、人件費の抑制に取り組んでいく。

物件費の分析欄

平成１７年度に宿毛市清掃公社への委託金の見直し等によって大きく減少し、今年度も前年度同様に類似団体平均を大幅に下回り、類似団体で５番目に低い値となった。今後も、削減に向けた取り組みを継続していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費充当一般財源が前年度から９９，６６６千円の増となったことにより前年度から１．０ポイント上昇し、類似団体平均を１．１ポイント上回った。昨今の社会情勢の中では今後もますます増加が見込まれることから、削減に向けたなお一層の取り組みが必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出し金の減少が主な要因である。しかしながら、特別養護老人ホーム事業については今後民営化の検討、下水道事業については経費を節減するとともに独立採算の原点に立ち返った料金設定による健全化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等金額は前年度よりも－４６４，７７１千円となり１．２ポイント下回った。しかし、依然として類似団体平均を４．６ポイント上回っている状況である。

公債費の分析欄

平成１９年、２０年、２１年に実施した補償金免除繰り上げ償還により１．４ポイント減少している。しかし、１８年度に退職手当債（３００，０００千円）、１８～２０年度に公共用地先行取得債（各年２２０，０００千円）を据置無しで借入した影響等により、公債費充当一般財源が大きくなっている。また、公共下水道に係る起債の元利償還金が主な要因となって公営企業債の償還に係る繰出金も大きくなっている。さらに、ごみ処理施設やし尿処理施設に係る起債の元利償還が近年始まったことにより、一部事務組合の公債費に係る負担金も大きくなっており、これらの要因が重なって、依然として類似団体平均０．７ポイント上回っている状況である。

公債費以外の分析欄

地域情報通信基盤推進事業等により、普通建設事業費の決算額は前年度に比べ６６５，１７１千円の大幅増額となった。今後も、消防庁舎建設、小中学校再編に伴う校舎建設及び耐震補強事業等を控えているが、優先順位を明確にすることで極力普通建設事業費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析