新居浜市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

新居浜市の水道事業会計は、平成９年の料金改定以来24年連続して純利益を計上している。令和２年度は有収水量及び料金収入が前年度から増加したものの、中長期的には、人口減少や節水型機器の普及による水需要の減少、減価償却費等の増加による費用の増加により、企業経営は厳しさを増していくものと思われる。加えて、今後発生の恐れがあるとされている南海沖巨大地震に備えるための耐震対策や老朽化に伴う施設の整備・更新を行う必要があるが、企業債残高が全国平均を大きく上回って推移していることから、企業債に依存しない施設整備を行っていく必要がある。このような状況から、水道事業の基盤強化のため、令和３年度に上下水道事業運営審議会を立ち上げ、審議を行った。現在、新居浜市の水道料金は愛媛県内においても低料金であるが、料金改定の検討とともに事業全般にわたり一層の効率化を図り、平成30年度に策定した新居浜市水道事業経営戦略に基づき、持続可能な水道事業の経営に取り組んでいく。

老朽化の状況について

管路の経年化率は、大量に布設していた時期の管が耐用年数を超えてきていることにより、類似団体平均値と比べても高い水準で増加傾向にある。アセットマネジメントに基づき策定を行った経営戦略の投資財政計画により、老朽化対策や耐震対策による施設の更新等を進めていくとともに、更新後の性能（口径・能力等）の合理化・ダウンサイジングを検討し、計画的に整備を行っていく。

全体総括

新居浜市の水道事業は、黒字決算を維持している。しかし、将来発生の恐れがある南海沖地震等の耐震対策や、老朽化した管路や水道施設の更新に多額の建設事業費が必要であること、また今後も人口減少が続き有収水量が減少することが予想されることから、コスト削減だけでは対応できないことが考えられる。安心・安全な水の安定供給を継続して行うため、平成30年度に策定した経営戦略に基づき、水道事業の基盤強化に取り組んで行きたい。