岩美町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年度末２９．４０％）に加え、産業規模が小さいことにより財政基盤が弱く、依然として類似団体を大きく下回っている。徹底した歳出削減、業務の効率化等により引き続き行財政改革を推し進めるとともに、人口減少に歯止めをかけ、町内の活性化を促すため、定住対策・少子化対策に積極的に取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

職員数の増や地方議会議員年金制度廃止に伴う共済費の増による人件費の増、岩美町福祉事務所設置に伴う扶助費の増、また、公債費における元金償還額の大幅な増などにより、経常経費充当一般財源が１．１％増加したため前年に比べ２．８ポイント上昇した。今後は、大規模な投資的事業にかかる地方債の元利償還金の増による数値の悪化が懸念されるが、引き続き、経常経費の削減に取り組むとともに、町税の収納率の向上など財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主に人件費の増により類似団体に比べて増加している。職員増により人件費が増加しているが、引き続き岩美町定員適正化計画に沿って適切な定員管理を行っていくとともに、その他の経費についても削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法の措置により、指標が急上昇している。仮にこの措置がなかった場合のラスパイレス指数は９６．４となっており、今後も適正な定員管理や業務の見直し、民間委託の推進、給与体系の見直し等の取り組みにより、給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度に策定した定員適正化計画の目標数値を平成２２年度時点で達成していたが、平成２３年度において新たな業務に対応する職員体制の構築と類似団体との比較により、対前年で４名増の職員数となっている。今後、組織・業務等に合った適切な定員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少に加え、公債費の増加により０．４ポイント増加し、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。今後、償還元金の据置期間終了と大規模な投資的事業を控えているため、計画的な地方債の発行と比率を上昇させない適切な地方債残高の管理を行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合が起こした地方債の償還にかかる負担見込額の減と、充当可能基金残高が増加したことにより５．３ポイント改善した。今後、企業債償還費の増加に伴う繰出金の増加や、小学校の大規模改修、防災行政無線のデジタル化事業などにかかる建設事業債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、中長期的な視点に立ち、将来負担額の抑制に努める。

人件費の分析欄

新たな業務に対応するため、職員数を増加させたことから２．１ポイント増加しており、類似団体平均との比較でも１．２ポイント上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき人件費の適正化を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

職員賃金の増加により前年度から０．２ポイントの増加となっているが、類似団体と比較すると２．７ポイント下回っている。引き続き、経費削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

福祉事務所の設置による生活保護費の増加により、０．５ポイント増加している。町民の高齢化などにより類似団体と比較して医療・福祉関係経費の割合は増加傾向にあるため、予防接種や健康診査の普及に努め、健康づくりを推進していく。

その他の分析欄

前年度から１．２ポイント改善しているが、全国平均を３．９ポイント上回っている。主な要因は特別会計等への繰出金であるため、引き続き企業会計、特別会計の経営健全化に取り組んでいく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体と同程度ではあるが、前年度から０．５ポイント増加し、依然として全国平均を４．２ポイント上回る状況となっている。今後、各種団体への補助金等を毎年度見直すなど経費の削減に努める必要がある。

公債費の分析欄

借入抑制により年々減少傾向にあったが、町内全域のケーブルテレビ網整備に伴う地方債の元金償還が開始したことから２．０ポイントの増加となった。今後も大規模な整備事業等が予定されているため、適切な地方債残高管理が必要となる。

公債費以外の分析欄

前年度から０．８ポイント改善したものの、類似団体と比較すると２．２ポイント下回っている。福祉事務所の設置による職員増と、生活保護費の増により扶助費が増加したが、その他は改善傾向にあるため引き続き経費の削減、特別会計の健全化に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析