五條市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末：約２８％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が極めて弱く、類似団体平均を下回っている。徴収業務強化による税収確保に努めるとともに、集中改革プランを上回るペースでの定員の縮小（集中改革プランでは平成１９年度から５年間で６５名削減、平成２３年４月１日現在までの実績では８４名削減）等、徹底した行政経費の削減に取り組んでおり、それらにより財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出における人件費と公債費の占める割合が類似団体と比較して大きく、経常収支比率を押し上げる主な要因となっていた。数値の改善に向けた取り組みとして、公債費については起債対象公共事業の縮小等による市債新規発行の抑制及び、平成１９年度から実施している公的資金補償金免除繰上償還による利子負担の軽減（市全体の利子軽減見込み額約７．８億円）に努めており、また人件費については、集中改革プランを上回る定員管理の適正化の推進等により、それぞれ経費の削減に努めている。今後も、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費と施設等の維持管理経費が多額であることが要因となり類似団体平均を上回っているものの、集中改革プランを上回るペースでの職員数の縮小や、指定管理者制度の導入等により、当該数値は改善傾向にある。今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均に比べ低い水準であり、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の市町村合併による職員増及び管理施設数が多いことから類似団体平均を上回っている。市町村合併により広大な行政区域を有することになり、またそのほとんどが過疎地域であることなど、やむを得ない事情もあるが、集中改革プランを上回る定員管理の適正化や指定管理者制度の導入により、職員数の削減に取り組んでいるところである。

実質公債費比率の分析欄

公債費は依然として高い水準で推移しており、類似団体平均を大きく上回っている。市全体の公共事業の継続的な縮小により市債の新規発行を抑制するとともに、市債発行にあたっては交付税算入の大きい有利な事業債を活用することにより、当比率の抑制に努めている。また、公的資金補償金免除繰上償還による高利率の地方債の借換え（市全体の利子軽減見込み額約７．８億円）を実施しており、利子負担の軽減にも努めている。一般会計・特別会計ともに元利償還のピークは過ぎつつあるものの、今後とも市債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

従来から財政規模に比較して普通建設事業が多く、その財源を市債発行に頼っていたことや、市町村合併に伴い旧２村の村債残高が足されたことにより市債残高が増えたこと、下水道事業等の特別会計の地方債残高に対する一般会計の負担見込額が多額であること、土地開発公社の負債が多額であることなど、複数のマイナス要因が合わさって、類似団体平均と比較して高い数値となっている。一般会計・特別会計共に市債の新規発行を抑制し、土地開発公社については、経営健全化計画に基づき、公社所有の資産並びに借入金、借入金利息の縮小に努めている。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成２０年度までは、平成１７年９月の市町村合併で大きく職員数が増加したことなどが主な要因となり、類似団体平均と比較して、人件費に係る経常収支比率は大きく上回っていた。そのため、人件費については財政健全化に向けての柱の一つと位置づけ、勧奨退職制度の活用や新規採用の抑制などにより、集中改革プランの数値を上回るペースで職員数を減少させてきた。それにより、平成２２年度についても類似団体平均を下回った。今後も、定員管理計画に基づき職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

管理施設が多く維持管理経費が多額であることが主な要因となり、類似団体平均と比較して上回っている。需用費や委託料については、集中改革プランに基づき徹底した経費節減に努めているため、近年は減少傾向にある。今後も経費節減に努めるとともに、指定管理者制度の導入等により物件費の更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。社会情勢等から今後も同様に推移すると予想される。

その他の分析欄

過去に、その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたのは、主に公営企業に対する繰出金の増加が要因である。公営企業に係る整備事業の縮小及び維持管理経費の節減を徹底してきたことにより、平成２２年度はその他に係る経常収支比率が類似団体平均とほぼ同じ数値になっている。今後も引き続き、経費節減を徹底し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較して大きく下回っている。これは類似団体に比べ、一部事務組合に加入して行っている事務が少なく、負担金としての支出が少ないことが挙げられる。また、それに加え財政健全化に向け各種団体への補助金も削減しており、引き続き補助金の見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については類似団体平均と比較して大きく上回っている。近年積極的に普通建設事業を推進してきた結果であり、人件費と並び財政状況悪化の主たる要因となっている。普通建設事業について縮小を継続すること等により市債の新規発行を抑制しており、公債費の縮小に努めている。また、公的資金補償金免除繰上償還の実施により、将来の利子負担の軽減化にも努めている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主に人件費、補助費がその要因となっている。人件費については財政健全化に向けての柱の一つと位置づけ、勧奨退職制度の活用や新規採用の抑制などにより、集中改革プランの数値を上回るペースで職員数を減少させてきたことによる。今後も、各費目の歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析