佐用町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成28年2月時点:38.0%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革を推進し、歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:45/51

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・合併直後の平成17年度は97.9%と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減(平成27年度繰上償還1,063,022千円)を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:3/51

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、退職者の補充抑制等に取り組んでいるが、依然、職員数が多いためである。また、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っていることも影響している。なお、平成25年度に改善したのは、消防業務の広域化により、消防職員が別組織となったため人件費が減少している。

類似団体内順位:48/51

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体と同程度の水準であるが、事務の効率化や民間の活用を図っていくことにより、今後ともより一層の給与適正化に努める。平成23・24年度から国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置のため増加しているが、平成25年度からは、国家公務員の給与の臨時特例がなくなったことにより改善している。

類似団体内順位:21/51

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成17年に合併し、4町及び2一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。平成24年度末に、消防職40人が別組織の西はりま消防組合の所属となったことなどにより、平成23年度と比較して2.51人減少している。今後も、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、更なる定員管理に努めていく。

類似団体内順位:49/51

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・前年度と比較して0.9ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。平成24~25年度防災行政無線デジタル化事業や平成25~26年度庁舎建設などの大型事業で地方債を発行したが、今後も公債費の繰上償還を毎年度5億円程度行う予定であり、数値の大きな悪化は見込んでいない状況である。

類似団体内順位:27/51

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・起債繰上償還により年々改善し、平成24年度より類似団体平均を下回っている。平成27年度は、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、公営企業債残高の減少による公営企業債等繰入額の減少等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/51

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年に合併し、4町及び2一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっていたが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っており、グラフに示すとおり数値は改善の方向に向かっている。また、平成25年度は消防業務が広域化され、一部事務組合となることにより減少(-40名)。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:11/51

物件費

物件費の分析欄

・物件費は類似団体平均を大きく下回っている。今後も、事務事業の見直し等を進め、さらなるコスト削減を図る。

類似団体内順位:4/51

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費は類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較して0.2ポイント減少している。今後は少子高齢化に備え、事業の選択を行いサービスを必要とする方に給付できよう努める。

類似団体内順位:5/51

その他

その他の分析欄

その他は、類似団体平均を大きく上回っている。その他のうち繰出金が16.6ポイントを占めている。国保特別会計への赤字補てん的な繰出金があることや、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。

類似団体内順位:41/51

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等は類似団体平均を大きく下回っていたが、平成25年度から消防業務が広域化され、一部事務組合となることにより、人件費や事務費を一部事務組合負担金として支出したため大幅に増加している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、不適当な補助金は見直しをすすめる

類似団体内順位:12/51

公債費

公債費の分析欄

・人件費と同様、4町及び2一部事務組合が発行した地方債をすべて新町が引き継いだため、合併以降類似団体を上回っていたが、新規地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じている。

類似団体内順位:35/51

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外では人件費(21.2%)が最も高く、ついで繰出金(16.6%)となっている。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。

類似団体内順位:5/51

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費が、平成25年、平成26年、平成27年と、高い水準で推移しているのは、庁舎増築事業総額約13億円を実施したためである。また、もう一つの理由として、国庫補助金を受けて、各交付金事業を実施したことも要因である。・民生費については、ここ数年、保育園統合事業で園舎新築工事を実施しており、数値が高くなっている。なお、扶助費等について、今後、高齢化が進んでいくことにより、更に増加していき、高止まりの傾向が予想される。・農林水産業費も高い傾向にある。山間部に位置する当町は、農林業が主幹産業であり、農業基盤整備事業、土地改良事業、また、農家への補助などにより、荒廃地が増えるのを防ぐとともに、農業の再興を目指している。・消防費については、常備消防業務を平成25年度から広域化しているが、広域化に伴う、指令システム構築などを平成24年度に実施しており、当該年度の数値が高くなっている。・公債費は、類似団体と比較してかなり高い状況である。平成27年度が極端に高くなっているのは、繰上償還を平成27年度は1,063,022千円(平成26年度は530,509千円)実施したことが要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり765,699円となっている。・人件費は、平成25年度から、常備消防業務が広域化となりある程度は減少しているが、類似団体と比べてかなり高い傾向にある。定員適正化計画に基づき引き続き定数適正化を進め、人件費の圧縮に努める必要がある。・公債費は、類似団体と比較してかなり高い状況である。平成27年度が極端に高くなっているのは、繰上償還を平成27年度は1,063,022千円(平成26年度は530,509千円)実施したことが要因である。・繰出金は、類似団体で最も高い状況にある。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計への繰出金が、一人当たりそれぞれ13,014円、44,787円であることが要因と考えられる。水道・下水道事業については、今後、施設の大量更新時期を迎えることから、今後とも同程度、もしくは、更に高くなることが予想される。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

・財政調整基金残高は、標準財政規模が増額、基金残高が減額したことにより減少している。・実質収支額の減少は、平成26年度の66,967千円から平成27年度は37,803千円と減額したことが要因である。・実質単年度収支は、繰上償還額の増額により増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

連結実質赤字比率は、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・前年度までの繰上償還によって元利償還金が減少している。今後も財政健全化の観点から、繰上償還を実施する予定である。・「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、今後の上下水道の施設統合事業で、事業が本格実施されると公営企業債の借り入れが増加し、繰入金が増えることにより、実質公債費比率の上昇につながる可能性がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

・地方債残高については、繰上償還(1,063,022千円)や新規地方債の発行抑制に取り組み減少。・公営企業債等繰入見込額については、公営企業債の残高の減少による繰入見込額の減少。・充当可能基金について、減債基金を229,221千円増額、過疎地域自立振興基金は230,519千円増額となっている。・早期健全化基準未満であるが、今後とも町債発行の抑制と起債繰上償還を基調として、比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

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