淡路市

財政力指数の分析欄

安定した基幹産業や企業が少なく、雇用の場が確保されにくいため、人口減少と高齢化がより一層進展している。そのため、財政基盤が弱く、前年度より０．３ポイント悪化し、類似団体平均値より低い水準となっている。今後も「淡路市新行財政改革推進方策」に基づき、職員の人件費の見直しや業務改善、資産の売却、民間への業務委託等を推進するとともに、地方税等の徴収強化を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

生活保護費、システム保守等に伴う物件費の増により経常一般財源の増はあったものの、退職不補充、給料カット、地方債の繰上償還等の行財政改革への取組により、人件費及び公債費で減となり、歳出全体では、前年度比３１百万円の減となっている。一方、景気低迷の影響で地方税等が減少するものの、子ども手当の新設による地方特例交付金が増となったほか、都市部での景気回復に伴う普通交付税の再算定、臨時財政対策債の増により、歳入全体では、経常一般財源が、前年度比４２０百万円の大幅な増となっている。このことから、対前年度で２．３％の改善はあったものの、未だ類似団体平均値よりも低い水準となっているため、今後も更なる行政改革に取り組み、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度の人口１人当たり人件費・物件費の決算額は、国の景気対策に係る多額の地域活性化事業を実施した前年度に比べ１４，６０９円減少し、類似団体平均と近似値となっている。経常的な維持管理コストは、行政改革の推進によって減少傾向となっているが、旧町から引継いだ公共施設が依然数多くあるため、その維持管理に多額の費用を支出している。引き続き、指定管理制度の導入の推進や施設の統廃合により、管理運営の適正化に努め、維持管理コストの削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度から職員の給与カット（１０％）を実施するとともに、組織の見直し及び職員の適正配置を行うことにより時間外勤務手当の抑制に努めている。その結果、類似団体平均値より４．５低い値となっている。今後も定員管理と併せ人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の合併以降も不整形な市域による急激な住民サービスの低下を防ぐため、地域事務所を配置している等の理由により、類似団体平均を上回っている。しかしながら、定員適正化計画に基づき定年退職者の不補充等を実施することで、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度比で０．７ポイント改善したものの、平成７年の阪神淡路大震災に係る復旧・復興事業及び合併以前のまちづくり事業の実施に加え、下水道事業への繰出金が多額になっていることから、類似団体を７．８ポイント上回っている。今後も数年間は、高い水準で推移することが見込まれるが、投資的経費の抑制による新規地方債の発行抑制、繰上償還の実施により早期に１８％未満となるように比率の改善に取り組む。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成１９年度において早期健全化基準を超える３７１．０％となったものの、地方債の発行抑制、繰上償還の実施に努め、同比率の適正化に努めている。平成２２年度においても、２３８．４％と前年度より４８．１％改善している。しかし、ふるさと創生事業による施設整備、平成７年の阪神・淡路大震災に係る復興・復旧事業及び合併以前のまちづくり事業の地方債残高が多額となっているため、類似団体平均と比較して、依然２倍以上の比率となっている。引き続き、計画的な地方債の発行、繰上償還の実施により負担の軽減に努め、比率の改善を図る。

人件費の分析欄

平成１７年度の合併以降、常に類似団体と比較すると良好な値となっている。平成２２年度においても前年度と同様の結果となり、類似団体平均を５．７ポイント下回った。その主な要因は、「淡路市新行財政改革推進方策」に基づく定員管理、適正な人員配置による時間外勤務手当の抑制、更には平成２１年度から実施している職員の給与カット（１０％）等の効果によるものである。これらの効果として、職員給においては、前年度比約８７百万円減となっている。今後も行財政改革を推進し、更なる人件費削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、基幹システム等の更新を行った前年度に比べ０・３ポイント減少している。また、類似団体平均を０．７ポイント下回っているが、ほぼ近似値となっている。今後も指定管理者制度の効果的な導入を図ることで、コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．３ポイント下回っているが、前年度比で０．６ポイント上昇している。要因としては、生活扶助費と医療扶助費が膨らんだことが挙げられる。資格審査等の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．０ポイント改善したものの、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。要因としては、下水道事業、後期高齢者特別会計等へ多額の繰出金を支出しているためである。最も多額の繰出金を支出している下水道事業については、繰出金の抑制を図るため、職員による戸別訪問や使用料の改定を行うとともに接続促進のための補助制度の創設等、自主財源の確保に向けた取組を行っている。その他の特別会計においても、引き続き、歳入の確保、歳出の削減に努め、繰出金の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常比率は、類似団体平均を３．０ポイント下回り、前年度比でも０．３ポイント改善している。引き続き、補助金の趣旨、目的、行政効果等を判断しながら積極的に制度の見直しを図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．４ポイント改善したものの、以前高い比率で推移し類似団体平均を１１．３ポイント上回る値となっている。主な要因として、ふるさと創生事業による施設整備、平成７年の阪神淡路大震災に係る復旧・復興事業及び合併以前のまちづくり事業がある。これらに係る普通会計の地方債残高は、平成２１年度末において約５０９億円であり、中でも阪神淡路大震災に係るものは、約１３８億円で全体の２７％を占めている。平成２２年度の公債費においても、償還額約５８億円の１７％にあたる約１５億円が同震災に係るものとなっている。平成２０年度に公債費のピークを迎えたが、今後も投資的経費の削減による新規発行の抑制、繰上償還の実施により負担の軽減を図って行く。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント減し、類似団体平均を７．６ポイント下回っている。阪神淡路大震災に係る復旧・復興事業及び合併以前のまちづくり事業に係る多額の公債費が、公債費に係る経常収支比率を押し上げているため、公債費以外に係る同比率は類似団体平均を大きく下回る結果となっている。公債費以外では、人件費の同比率が年々減少傾向にあり、扶助費についても類似団体平均を下回っていることから、公債費以外の経常収支率は、昨年度に比べ類似団体平均に２．０ポイント近づいている。今後もこの傾向は続くと見られるが、更なる行財政改革に取り組み、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析