地方独立行政法人大阪市民病院機構：十三市民病院

地域において担っている役割

・結核医療を含む呼吸器医療の提供・地域の医療ニーズに応え、近隣の医療機関との連携・機能分担を踏まえた急性期医療の提供（内科救急、小児、周産期医療など）

経営の健全性・効率性について

平成26年10月の地独化以降、経営基盤の安定化を図るため、ベッドコントロール機能の強化や救急の受入拡大等診療機能の向上に取り組んでいる。平成28年度は、入院収益は増加したものの、患者数の減少などにより外来収益が減少し、経常収支及び医業収支の比率は、類似病院を若干下回り、累積欠損金の解消には至らなかった。類似病院と比べると、病床利用率は上回っているものの、入院及び外来の患者１人１日当たり収益は下回っている。一方で人事給与制度の再構築や後発医薬品採用枠の拡大の取り組みにより職員給与費及び材料費の対医業収益比率は類似病院を下回っている。

老朽化の状況について

平成26年10月の地方独立行政法人設立時に減価償却累計額が0円からスタートしているため、類似病院平均を下回っているが、償却対象資産の減価償却が進んでいることから、有形固定資産及び機械備品の減価償却率は年々増加している。１床当たり有形固定資産は類似病院を下回っており、引き続き、適切な時期に施設及び医療機器等の更新を実施し、医療機能の維持・向上を図る。

全体総括

地方独立行政法人として設立３年目となる平成28年度は、医療機能のより一層の充実・強化や患者サービスの向上、地域医療連携の推進、人事給与制度の再構築など業務運営の効率化を図り、経営基盤の強化に取り組んだ。引き続き、地方独立行政法人制度の特長である自立性・機動性・透明性を発揮し、中期目標・中期計画の達成に向け、取り組んでいく。