太子町

財政力指数の分析欄

平成２４年度の財政力指数は０．５２で、類似団体内平均や全国平均を上回っているものの、大阪府平均を下回っている。これは、景気低迷等による町税の減収に加え、町税のうち、法人町民税の割合が低いことなどが一因である。今後も大幅な町税の増収は見込まれないが、適切な課税や収納業務の強化を図り、自主財源の確保に努める。同時に、定員管理や給与の適正化による人件費の削減や事務事業の見直しなどによる徹底した歳出の削減に努め、引き続き財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度の経常収支比率は８６．０％で、昨年度に比べ６．２ポイント改善し、類似団体内平均や全国平均を下回っている。これは、退職者の減少が大きく影響しているが、数値水準は、以前高い。これは、経常収支比率を構成する要素のうち、過去に行った施設整備等に伴う公債費が依然として高い水準にあることに加え、社会保障費などの扶助費の増加や高齢化による介護保険特別会計への繰出金の増加が一因である。引き続き、公債費負担の適正化を図るため地方債の新規発行の抑制、定員管理や給与の適正化による人件費の削減、事務事業の見直しによる物件費の削減などの経費節減や町税をはじめとする自主財源の確保に努め、引き続き改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０７，０１３千円で、大阪府平均を上回っているものの、類似団体内平均や全国平均を下回っている。これは、近年行ってきた退職不補充による職員人件費の削減や事務事業の見直しによる物件費の削減、ゴミ処理等を一部事務組合で行っていること、消防業務を委託していることなどが一因である。ただし、これら一部事務組合等の人件費・物件費等に充てる負担金を含めた場合、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増加することになり、今後は一部事務組合等を含めた経費についても抑制や定員管理・給与の適正化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでに、給与構造の見直しによる職務・職責に応じた構造への転換や国同様に給料表の見直し（平均－４．８％）、枠外昇給制度の廃止、５５歳昇給抑制を実施した。また、調整手当（１０％）を廃止し地域手当（３％）に移行するなど給与の適正化に努め、ラスパイレス指数を１００以下に抑制してきたが、国の給与改定特例法により、ラスパイレス指数が１００を超過している状況にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、行財政改革の推進により、平成１４年度をピークに年々減少（累計－３０人）し、全国平均や大阪府平均を下回っている状況である。また、集中改革プランにおける数値目標（８人以上の削減）は、平成２１年度に達成した。今後、定年退職者の増加が見込まれ、定員適正化計画の見直しも含め、引き続き適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度の実質公債費比率は１１．５で、前年度に比べ１．８ポイント低下しているものの、類似団体内平均をはじめ全ての平均を上回っている。これは、地方債（町債・企業債）の償還にかかる公債費や下水道事業会計への繰出金が高い水準で推移していることが一因である。このような状況の中、建設事業に係る地方債の新規発行を抑制するとともに、下水道使用料の改定による繰出金の削減を図ることで、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度の将来負担比率は６．４％で、前年度に比べ２８．８ポイント低下し、全国平均などの全ての平均を下回っている。これは、将来負担比率を構成する要素のうち、大きな割合を占める地方債（町債・企業債）の残高が地方債の新規発行の抑制等により年々減少していることが一因である。今後も引き続き下水道事業の経営基盤強化による繰出金の削減や、定員管理・給与の適正化に取り組むことで将来負担比率の低下に努める。

人件費の分析欄

平成２４年度の人件費は２３．７％で、類似団体内平均をはじめ、全ての平均を下回っている。これは、２３年度末で比較的多くの定年退職者が生じたことで、職員の人件費単価が下がったことが一因である。今後の定年退職者数についても、年度間によって増減があり、これにより財政運営が左右されることのないよう、補充採用も含め、定員管理・給与の適正化による人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２４年度の物件費は１５．５％で、類似団体内平均をはじめ全ての平均を上回っている。これは、昭和６０年代に整備した本町の基幹電算システムの更新事業に着手したことが一因である。電算システムの更新には複数年にわたって多額の費用が生じることから、今後とも事務事業の見直しや施設の維持管理経費などの削減による物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２４年度の扶助費は５．７％で、類似団体内平均を上回っているが、全国平均や大阪府平均を下回っている。これは、本町には福祉事務所がなく生活保護費の支給がないことが一因である。年度間における各平均との大きな乖離は見られないが、高齢者人口の増加による医療費の一部負担金助成費の増加が見込まれるなど、今後、扶助費の占める割合が高まり、財政負担となる懸念がある。

その他の分析欄

平成２４年度のその他は１４．１％で、類似団体内平均をはじめ全ての平均を上回っている。これは、その他を構成する要素のうち、下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業などを行う特別会計に対する一般会計からの繰出金が、本町の決算額に対して、大きな割合を占めていることが一因である。引き続き、各特別会計における使用料や保険料の確保に努めるとともに、事務経費等の削減に取り組み、繰出金の減額に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２４年度の補助費等は１２．０％で、類似団体内平均を下回っているが、全国平均や大阪府平均を上回っている。これは、ゴミ処理を一部事務組合で行っていることや常備消防業務を委託していることが要因である。引き続き、加入する一部事務組合や常備消防業務の委託先である富田林市と業務内容及び負担金の精査を図る。また、補助費等を構成する各種団体等への補助金の使途についても、適正な執行がなされるよう、引き続き精査に努める。

公債費の分析欄

平成２４年度の公債費は１５．０％で、類似団体内平均など、全ての平均を下回っている。これは、実質公債費比率が平成１８年度から平成２１年度まで、地方債許可基準の１８．０％を上回る状況にあったことなどにより、建設事業に係る地方債の新規発行を抑制してきたためである。今後、公共施設の老朽化対策等の普通建設事業が見込まれることから、地方債の新規発行の抑制など、公債費負担の適正化に取り組む必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２４年度の公債費以外（人件費・扶助費・物件費・補助費等・その他の計）は７１．０％で、大阪府平均を下回っているが、類似団体内平均や全国平均を上回っている。各項目の要因は上述のとおりである。なお、本指標は過去の投資の償還である公債費以外は、当該年度の経常的な財源によって十分に賄えているように見えるが、臨時財政対策債の収入を含んでいる点などを考慮すれば、引き続き、歳出経費の削減及び自主財源の確保に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析