能勢町

財政力指数の分析欄

かつては送変電線施設の立地による固定資産税（償却資産）の増収に伴い、類似団体内平均値を上回る数値で推移していたが、人口減少・高齢化等、担税力人口の減少等により、平成１８年度を境に類似団体内平均値を下回る傾向が続いている。地方税の徴収強化及び、歳出の見直しを図り健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

財政再建プログラム（平成１３年度）及び、自立経営プラン（平成１６年度）に基づく職員数の削減や事務事業の精査等により経常経費一般財源を圧縮し、他団体に先駆けて行財政計画に取組んだ結果、類似団体内平均値に近い状況にあった。しかしながら、人口減少等から歳入の根幹である普通交付税が減少傾向にある中で、人件費・扶助費は自然増となる等、経常経費の上昇を抑制できない状況にある。今後は先駆的人事制度と機構改革を検討・実施するなど、一層の人件費抑制政策に着手し、計画的に事業の見直し・縮小等を図ることで、経常収支比率の上昇抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、１４７，０００円前後を推移してきたが、平成２３年度以降においては、システム改修による物件費の増額が影響し、過年度平均値を超える結果となった。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、採用抑制に努めたことにより職員の平均年齢が上昇し、類似団体内平均値を上回る結果となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政再建プログラム（平成１３年度）及び、自立経営プラン（平成１６年度）に基づき職員数を削減したことで、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、経常経費率の悪化を踏まえると、更なる事務事業の見直しとともに適切な定数管理にに努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

現在のところは類似団体内平均値を若干上回る状況にあるが、今後はし尿処理施設建設に係る事業債の償還開始及び、現在着手している学校再編整備に係る投資的事業費を見込むと、類似団体内平均値を大幅に上回ることが見込まれる。

将来負担比率の分析欄

新発債の減少に伴う地方債残高の減少や、財政調整基金の積立総額が標準財政規模に達したことなどから前年度に比し１０．３％数値が改善した。しかしながら、後年度に大型公共投資を予定しており、後世への負担を少しでも軽減すべく、地方債発行の抑制等に努め、更なる財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

財政再建プログラム（平成１３年度）及び、自立経営プラン（平成１６年度）に基づき職員数の削減、給与体系・諸手当の見直しを行うなど改革に努めたところであるが、職員の年齢構成に偏重をきたすことから、総人件費の抑制効果は限定的であり、類似団体内平均値には及んでいない。引き続き新規採用の抑制をはかりつつ、早期勧奨退職を実施するなど、適切な定数管理に努める。

物件費の分析欄

町営施設が、類似団体と比し多いことから、、類似団体内平均値を若干上回る傾向は依然変わっていない。但し、今後について消防常備化に伴う委託料の増額が見込まれるなど、将来的な物件費の上昇要因が見込まれる状況であり、町内施設の統廃合事業の合理化をはかりつつ、更なるコストの削減に努める。

扶助費の分析欄

過年度より類似団体内平均値を下回っているが、他団体と比し児童福祉費に係る対象が少ないことが要因と思われる。

その他の分析欄

過年度より類似団体内平均値を上回っており、特別会計への繰出金の割合が、他団体に比し高いことが要因と思われる。今後も高い水準での推移が見込まれるため、その他の経費を圧縮・見直す等し、予算全体の調整を図らなければならない。

補助費等の分析欄

過年度より類似団体内平均値を下回っていたが、平成２１年度から広域ごみ処理施設（一部事務組合）建設に係る元金償還の開始に伴う負担金の増加等により数値が悪化傾向にある。その他の経費を圧縮・見直す等し、予算全体の調整を図らなければならない。

公債費の分析欄

過年度からの地方債抑制政策により、類似団体内平均値を大きく下回っているが、今後はし尿処理施設建設に係る事業債の元金償還開始や、小中学校再編成及び消防常備化等に係る地方債の発行も見込まれ、数値の上昇は避けられないものである。

公債費以外の分析欄

過年度より類似団体内平均値を上回っており、人件費・特別会計への繰出金等が要因と思われる。今後、繰出金・補助費の上昇が見込まれることから、予算全体の調整・見直しを図らなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析