大紀町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

■水道水1ｍ3あたりにかかる費用（給水原価）は平均値と同じ程度ですが、給水に係る費用がどの程度の給水収益でまかなえているか（料金回収率）や、総費用と企業債償還金を加えた額に対して、水道料金収入や一般会計からの繰入金で、どの程度まかなえているか（収益的収支比率）が、ともに100％以下であり、赤字が続いています。さらに、右肩下がりになっていることから、収益性が低下しつつあるといえます。■また、給水収益に対する企業債残高の割合（企業債残高対給水収益比率）が平均値と比べて高いことから、企業債への依存度が高いことを示しています。今後、現在の統合整備に伴う企業債償還も始まることから、企業債の増加による経営の負担が、大きくなると考えらます。■施設の利用状況や適正な規模を示す施設利用率については、現状平均値以上ですが、将来の人口減少に伴って、減少していくものと考えられます。

老朽化の状況について

■現在は簡易水道事業のため、資産の把握を求められておりませんが、平成29年度に上水道事業への移行を進めており、それに伴って水道施設の資産状況が明らかになりますので、老朽化の状況が把握できるようになります。■まずは現状を把握し、課題の抽出や中長期的な目標を定めた将来の計画を策定し、それに基づき優先的な整備を実施することで、将来の老朽化に対する効果的な対策が可能と考えます。

全体総括

■平成21年度より上水道事業移行に向けて、簡易水道の統合整備を進めていますが、まず安全な水質を確保するために、クリプトスポリジウム等病原性原虫対策としての浄水処理設備の新設・更新に係る整備や基幹配水池の耐震化など、施設の整備を優先的に行っています。そのため、高度成長期に布設された管路の更新は進んでおらず、近年漏水事故の増加や有収率の低下が顕著になってきています。■今後、人口減少に伴った給水収益の減少や、整備を進めてきた施設の企業債償還額の増加によって、ますます経営が厳しくなることが想定されます。■しかしながら、経営の持続性とともに、将来を踏まえて老朽管路の更新や基幹管路の耐震化に取り組み、安定供給を目指す必要があります。そのため、収益の確保が課題であり、経営の健全化に向けた取り組みが必要です。