経営の健全性・効率性について
当町の収益的収支比率は100%以上となっているものの、一般会計からの繰入金等の収益の結果であることから、経常経費の削減を図り課題となっている更新事業に充当する財源の確保に努めていかなければならない。企業債残高対給水収益比率は平成23年度に統合整備事業が開始されるまで昭和63年度から地方債の借入がなかったことから、類似団体平均値をかなり下回っている。料金回収率は平成24年度に料金改定を行ったことから100%超となっているが、年々回収率は低下しており、更新事業の計画に合わせ、財源確保も考慮して近い将来、料金改定を検討していかなければならない。給水原価は類似団体平均値に比べかなり下回っているが、統合整備事業に係る地方債借入金の償還が今後増加していくことから、一層の経費削減に努めなければならない。施設利用率は類似団体平均値を上回っているものの、年々低下しており、人口の減少による配水量の減が大きな要因となっていると思われる。有収量は漏水調査を継続実施し、早期の修繕に努めていることもあり、80%台を維持している。
老朽化の状況について
平成23年度からの統合整備事業によりこの4年間は更新率が上昇しているものの、いずれも3%未満であり、これからは計画的な更新により、一定した更新ペースを維持できるよう、その財源確保や経営を心掛けていく必要がある。
全体総括
当町のいずれの数値も類似団体平均値、全国平均を上回っているものの、一般会計からの繰入金による収益や更新事業がこれからであること、また、統合整備事業の地方債借入金の元利償還金の増加等、課題が多く、あらゆる面での費用削減を図り、更新事業の財源確保に努めていかなければならない。