尾鷲市

財政力指数の分析欄

昨年度に比べ０．０３ポイント減少している。類似団体や全国・県の平均でも０．０２～０．０４ポイント減少しており、景気の低迷がその主原因としてあげられる。当市においては人口減や高い高齢化率（Ｈ．２２年度末：３５．７％）により、地域産業が落ち込み、個人市民税並びに法人市民税収入が減少傾向にある。この状況は今後も続くと見込まれるため、更なる市税への滞納整理強化や使用料等の自主財源確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画に基づく新規採用の抑制（７名）と、経常経費の削減を継続して行った結果、３．５ポイント改善された。しかしながら、類似団体平均との比較では、昨年度より０．６ポイント悪化している。今後も扶助費、公債費の増加が見込まれることから、集中改革プラン等に基づき、一層の経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内順位が昨年度と変わらず６９位で、依然として平均を下回っている。その要因として消防業務と介護保険業務を一部事務組合、広域連合で運営していることがあげられる。今後もそれらの組織との協議を深めるとともに、組織機構の見直しや定員適正化計画の着実な実施により、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでと同様、類似団体平均を上回っている（１．８ポイント）。今後も集中改革プランに基づく見直しを図るとともに、給与制度の適正化を推進して人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、平成２２年度から平成２６年度までの５年間で職員数５．５％の削減目標を掲げて取り組んでいる。その結果、前年度比０．１７ポイントの改善となった。現在７施設に指定管理者制度を導入しているが、更なる検討を行うとともに、集中改革プランに基づく事務事業の見直しを進めていく。

実質公債費比率の分析欄

今年度は繰上償還（１２２，７９１千円）により、公債費を減少させ、昨年度比０．４ポイントの改善となった。学校耐震整備事業が本格化しており、更なる比率の上昇もされるが、新規事業の選択をより一層慎重に行い、償還額の平準化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

普通交付税の増額（前年度比１１．６ポイント）に伴う標準財政規模の増等により、前年度を２３．３ポイント下回った。しかしながら、依然として類似団体及び県の平均に比べ高い比率となっている。今後も新規事業の実施等について総点検を図るとともに、市債の適正管理に努めていく。

人件費の分析欄

定員適正化に向けた取り組みを行った結果、昨年度比２．９ポイントの改善となった。しかしながら、以後５年間で大量の退職者が発生することから、更なる見直しを行い、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

昨年度に比べ１．５ポイント改善したものの、類似団体平均より２．８ポイント下回っている。これは、正規職員の採用抑制に伴う臨時職員の賃金増加や、指定管理者制度の導入等による委託料の増加が主な要因である。今後も引き続き個別事業の経費削減に努めるとともに、委託料等の見直しを行っていく。

扶助費の分析欄

６５歳以上の高齢化率は３５．７％（Ｈ．２２年度末）と極めて高く、高齢者福祉事業や介護関係事業が増加している。また、子育て支援施策の充実も図られるなど、扶助費の決算構成比は年々増加している（今年度は昨年度比１．２ポイントの増）。今後は受益者負担や施策内容について見直す必要がある。

その他の分析欄

類似団体より低い状態は続いているものの、高齢化に伴う国民健康保険や介護保険事業への繰出金（うち経常経費）が増加している。今後も高齢化が進んでいくため、保険料の適正化を図るなど、普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

昨年度に比べ２．１ポイント改善したものの、類似団体平均より３．７ポイント下回っている。この要因として、市立総合病院や一部事務組合である紀北消防組合への負担金支出がある。今後も引き続き各団体への補助金を見直し、経費削減に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体より低い状態は続いているものの、学校耐震整備事業が本格化したことや、他の公共施設の耐震整備が迫られていることなどから、計画的な削減が難しい状況にある。公的補償金免除繰上償還を行うなど、公債費の負担軽減を進め、適正な市債管理により公債費の上昇を抑制していく。

公債費以外の分析欄

経常収支比率が３．５ポイント改善されたことにより、公債費以外の比率も３．２ポイント上昇した。これは、定員適正化計画に基づく新規採用の抑制や集中改革プランに基づく見直しを継続して行ったことが要因である。しかしながら、市を取りまく様々な状況は依然厳しい状況であるため、今後も行財政改革を推進し、一層の経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析