清須市

財政力指数の分析欄

市町村合併前は財政力指数１．００を下回る団体も存在したが、平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っており、合併による財政基盤の強化が図られたところである。しかし、単年度の財政力指数（旧春日町分含む）では平成１８年度の１．１５をピークに減少に転じ、平成２２年度は１．００を下回り０．９７となっている。リーマン・ショックに端を発した不況により市税収入は依然として厳しい状況が続いており、今後も行財政改革等の取組みを通じて財政基盤の更なる強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は増加しているものの、普通交付税の増加により経常一般財源が増加したため、前年度とほぼ横ばいの８８．５％となっている。また、類似団体平均を下回っているものの、今後も公債費や扶助費への充当一般財源が増加することが見込まれることから、行財政改革等の取組みを通じて義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額は減少傾向にあるものの、類似団体平均を大幅に上回っている。その要因としては、本市が合併団体であるため、公民館やプール等の複数存在する施設の管理に係る物件費や、保育園や小・中学校等の臨時職員に係る賃金等の物件費の占める割合が大きいことがあげられる。今後は統廃合を含めた施設のあり方の検討、臨時職員賃金も含めた人件費的経費全体の適正化を行い、人件費・物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年７月に本市が発足して以来、全国平均、類似団体平均を下回る数値で推移してきた。平成２１年１０月に春日町と編入合併をしたが、前年度より数値は下がり、依然として全国平均、類似団体平均を下回る数値である。今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年３月に定員適正化計画を策定し、行政改革大綱及び集中改革プランとあわせて適正な定員管理に努めてきたが、平成２１年１０月の春日町編入合併に伴い、職員数が増加し、組織に大きな変化が生じたことから類似団体平均を上回った状態となっている。今後も引き続き厳しい財政状況が予想されることから、新たに策定した第２次定員適正化計画に基づき、平成２２年度から平成２６年度の５年間で２３人の削減を目標に、今後も適正な定員管理に努め、職員削減目標の達成を目指す。

実質公債費比率の分析欄

前年度の４．９％から減少しており、類似団体平均を大きく下回った。要因としては、下水道事業債や合併特例債等の借入により、元利償還金が昨年度よりは増加しているものの、分母となる標準財政規模の普通交付税と臨時財政対策債発行可能額が増加した結果、単年度比率が低下し、実質公債費比率が減少した。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度の２３．８％から減少しており、類似団体平均を大きく下回った。要因としては、臨時財政対策債発行可能額等の基準財政需要額算入見込額の増額、都市計画税充当見込額の増といった充当可能財源等の増額、充当可能基金の増額などがあげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること等があげられる。なお、集中改革プラン・定員適正化計画に基づき新規採用の抑制を行っていることから人件費は減少傾向にあるが、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因として本市が合併団体であるため、公民館やプール等の複数存在する施設の管理に係る物件費や、保育園や小・中学校等の臨時職員に係る賃金等の物件費の占める割合が大きいこと等があげられる。今後も統廃合を含めた施設のあり方の検討、臨時職員賃金も含めた人件費的経費全体の適正化を行い、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が昨年より大幅に上回り、類似団体平均を上回った要因としては、子ども医療費や、障害者福祉金支給費等の増額がげられる。今後も市単独事業の見直し等により抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増加が挙げられる。なかでも、国民健康保険特別会計においては昨年に比べ、約４２％の増となっている。保険税の適正化についても視野に入れながら、より財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較するとほぼ同水準ではあるが、今後も各種補助金の見直し等により抑制に努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債償還額の増はあったものの、緊急度・住民ニーズを的確に把握して事業選択を行い、普通建設事業費の抑制に努めたことにより、類似団体平均を下回っている。

公債費以外の分析欄

物件費が類似団体平均を大きく上回っているため、公債費以外においても類似団体平均を上回る結果となった。物件費の経常収支比率が高い要因として、本市は合併団体であり、公民館やプール等の複数存在する施設の管理に係る物件費や、保育園や小・中学校等の臨時職員に係る賃金等の物件費の占める割合が大きいこと等があげられる。今後も統廃合を含めた施設のあり方の検討、臨時職員賃金も含めた人件費的経費全体の適正化を行い、物件費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析