津島市

財政力指数の分析欄

市内に中心となる企業が少ないこと等により財政基盤が脆弱なため、０．７７と類似団体平均下回っている。平成１７年度に財政改革行動計画（集中改革プラン）を策定し、歳出では定員管理計画による人件費の削減（計画期間１０年間で１４８人削減）、事務事業の徹底的な見直し（計画期間全体で約５０億円の削減）を実施するとともに、税収の徴収率向上対策（計画期間全体で現年度徴収率１．５％の向上）、企業誘致の推進など、計画期間全体で約１００億円の削減効果を目標とし実施していくことで、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均下回る８８．３％となっており、今後も、高齢対策による医療費の増加に伴う高齢社会関係経費等扶助費の増、企業会計等への繰出金の増等により、比率の悪化が懸念されるため、財政改革行動計画（集中改革プラン）に掲げたとおり、職員数の減（計画期間で１４８人）等による人件費の削減（計画期間で約４０億円）など、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べわずかに下回っているが、今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、人件費については定員管理計画に基づき、平成２７年度までに１４８人の職員削減を目標として実施していくとともに、物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までは、行政職（１）の給料表は８級制であるが７級までの運用としていたのを、平成２２年度より８級までの運用としたことにより多少上昇した。また、平成１６年７月から平成２０年６月までの４年間にわたる給料の減額（部長４％、課長３％、その他２％）が終了したことにより、平成２０年度においては２．５ポイント、平成２１年度は０．６ポイントの上昇したが、依然として類似団体平均値を０．５ポイント下回っている。今後も各種手当の見直し等により一層の給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、平成１７年４月１日現在の職員数（病院職員を除く）から１０年間で２６％、１４８人の削減を目標として順次実施している。各部門ともに指定管理者制度を含めた民間委託、施設等の民間移譲などの民間活力の導入、事務事業及び組織の統廃合や縮小・廃止、並びに再任用制度や臨時職員の活用を徹底することにより、予定以上の削減数で推移している。類似団体平均値も０．６４ポイント下回る状況であり、今後も計画的に職員数の削減を図り、適切な定員管理を努める。

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業での地方債償還額が現在ピークを迎えており、今後は償還額の減少が見込まれるものの、準元利償還金のうち公営企業債の償還財源に充てたと認められるものの額が比較的高いこともあり、類似団体平均を上回る１１．２％となっている。今後大型投資事業の計画が控えているが、建設地方債発行額の抑制等により、類似団体平均水準まで抑えるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２２年度では類似団体平均を下回る６４．０％となっている。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制や繰上償還により地方債残高の減少があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図る等、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

平成２２年度４月１日に地域手当を７％から３％へ改正したこと及び定員管理計画による職員数の削減（期間全体で１４８人）により、平成２２年度に類似団体平均を０．６ポイント下回ることとなった。また、当市においては人件費に準ずる費用（公営企業等に対する人件費財源繰出）が類似団体に比べ大きいため、人件費比率が高くなる傾向があるが、今後も適正な定員管理計画、各種手当の見直し、公営企業の経営改善を徹底し、人件費比率を適正化していく。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回る１２．０％となっている。しかし、今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、財政改革行動計画（集中改革プラン）での事務事業の見直しにより、物件費の経常経費について、更なる削減を徹底していく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回る９．０％となっているが、今後も高齢対策による医療費の増加に伴う高齢社会関係経費等による扶助費の増加や生活保護費の増加が懸念されることから、健康生活を守るべく地域全体で努めていくこと等により、扶助費の経常経費について抑制を図っていく。

その他の分析欄

類似団体平均を下回る１０．６％となっているが、今後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、流域関連公共下水道事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均かなり上回る１６．７％となっている。要因としては、市民病院事業、下水道事業に対する補助費割合が高い傾向にあるためで、今後、「津島市民病院改革プラン」等に基づき、企業会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を上回る１６．３％となっている。財政基盤が弱い中で、歳出全体における公債費の歳出割合は、ピークは過ぎ減少傾向にあるものの、しばらくの間現在と同水準が続く。そのため、今後も建設地方債の発行を極力抑制していく。

公債費以外の分析欄

現在のところ類似団体平均をわずかに下回る７２．０％となっているが、今後、高齢対策による医療費の増加に伴う高齢社会関係経費等扶助費の増、企業会計等への繰出金の増等により、比率の悪化が懸念されるため、財政改革行動計画（集中改革プラン）に掲げたとおり、職員数の減（計画期間で１４８人）等による人件費の削減（計画期間で約４０億円）など、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析