菊川市:菊川市立総合病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

開院後、地域の公立病院として菊川市周辺の急性期医療と二次救急を中心に担ってきたが、現在は今後不足することが予想される回復期診療機能や在宅医療機能を担う地域密着型病院へと機能分化している。また、質の高いケアミックス病院として、医療・介護の両面から市民が安心して暮らせるまちづくりに貢献している。

経営の健全性・効率性について

令和2年度は新型コロナウイルスの感染拡大により本業である医業収入が減少したため、医業収支比率や病床利用率が大幅に低下した。更に医業収入が減少したことにより、累積欠損金比率や職員給与費対医業収益比率が上昇した結果となった。しかしながら、新型コロナウイルス感染への対策費として国、県からの補助金などの支援があったため、経常収支比率は上昇し、診療報酬についても新型コロナウイルス関係の特別的な措置があったことから例年とほぼ同様の診療単価となった。当院はこれまで急性期病床を回復期病床(回復期リハビリテーション病床や地域包括ケア病床)に転換し、入院から在宅復帰までの切れ目のない医療提供を目標としている。今後も回復期病床の有効活用を推進し、病床利用率を高めることにより、収益確保に努めるとともに費用面の見直しも進め、さらなる収支改善に向けた取り組んでいく。

老朽化の状況について

建物については現在の場所に移転してから20年以上が経過しているため、建物の減価償却累計額も増加すると共に、老朽化に伴う修繕費も増加傾向となっている。また、財政状況が厳しいこともあり、高額医療機器については、耐用年数を超えて使用している機器もあるため、今後は購入計画に基づいた整備を行うことで各年度の財政負担の平準化に努めたい。

全体総括

当院は公立病院としての使命を果たすため、中長期的な視点での医療提供体制の強化と経営の健全化を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当院の運営にも大きな影響を及ぼす結果となった。当院では、限られた人的資源の中でも地域公立病院として感染予防に貢献してきたが、その一方で新型コロナウイルス拡大の影響により患者数が大幅に減少し、経営状況は厳しさを増している。医療機関の危機的な状況に対して国からの補助金などの支援策が行われているが、感染が長引くことになれば、当院を含めた医療機関は更に厳しい状況に置かれることも予想されるため、先行きが見通せない状況となっている。そのため、今まで以上に近隣の医療機関と連携を密にし、医療を取り巻く様々な環境や医療ニーズの変化などにも柔軟に対応していく。更に病院運営を安定させるため、引き続き費用削除やスタッフの安定確保に努めると共に、令和3年度から実施する「第四次中期計画」に基づき「持続可能な医療提供体制の構築」の実現に向けて経営改善を確実に推進していく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 公立刈田綜合病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 川西市立総合医療センター 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 市立病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター