経営の健全性・効率性について
H29から受水費の単価が引き下げられたことにより費用が大幅に減少したことに加え、給水収益についても前年度から増収となったため、①経常収支比率が向上し営業損益においても引き続き黒字を達成した。また、現金預金は増加したが未払金も増加したため③流動比率については下落した。そのほか、⑤料金回収率、⑥給水原価については、受水費の引き下げによりH29から好転しており、H30も引き続き同水準を維持している。⑦施設利用率は平均を上回り、効率的な利用ができているが⑧有収率は低水準で推移していたため、H29から漏水調査委託料を倍増し改善に向けた取り組みを強化している。有収率の向上は非常に重要な経営課題と考えているため、重点事項として今後も改善に取り組んでいく。④企業債残高収益比率は、新規の起債額については償還額を上限としてしているため、今後も減少していく見込みとなっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均を下回っているが、上昇傾向が続いている。②管路経年化率は耐用年数経過管の増加により上昇した。③管路更新率は更新管の増加により向上し、平均値を上回った。受水費単価の引き下げにより増加した利益は老朽施設の更新費用に充て、老朽化状況の改善と有収率向上への取り組みを強力に進めていく。
全体総括
減少が続いていた給水収益は下げ止まりの傾向が見えてきたが、これは使用量減少傾向が続く家庭用に対し、工場等の大口需要者の使用量が上回ったことによるもので、今後の動向により再度減少に転じる可能性もあるため注視していく。受水費の引き下げに伴い増加した利益を原資として、老朽化した施設の更新ペースを加速し老朽化の状況を改善するとともに、有収率の向上に努めていく。また、窓口の共同委託等で広域的な取り組みを行えるよう研究を行うことや、施設管理業務の包括委託など費用の削減、管理体制の強化及び事業の持続性を確保できるよう努めていく。