事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 掛川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 115,589人 | |
| 現在給水人口 | 114,505人 | 給水区域面積 | 13,886ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.0億円
総額27.9億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 掛川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 115,589人 | |
| 現在給水人口 | 114,505人 | 給水区域面積 | 13,886ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.0億円
総額27.9億円
R4は前年度と比較して給水収益が減少し、営業費用が増加したため、①経常収支比率は低下したが、営業損益においては引き続き黒字を達成した。また、建設改良費の未払金減少により、流動負債が減少したため③流動比率については上昇した。そのほか、電気料金の高騰や委託料の増加により⑥給水原価が増加したことで⑤料金回収率の低下につながった。⑦施設利用率は平均を大きく上回っており、効率的な利用ができていると考えられる。⑧有収率については、R2及びR3年度において重点的に漏水調査を行ったことによりR3の有収率は大きく向上したが、R4は重点的な漏水調査が行えなかったため、有収率が低下した。有収率の向上は非常に重要な経営課題のため、重点事項として今後も引き続き改善に向けて取り組む必要がある。新規の起債額について、償還額を上限としていたが、長期計画の見直しにより、R4から起債額を増額することとした。今後、基幹管路の耐震化を加速させるため、R4以前に比べ起債額を増額していくことになり④企業債残高収益比率は、上昇が見込まれる。
①有形固定資産減価償却率は平均を下回っているが、上昇傾向が続いており、管路や施設の老朽化度合が増している。②管路経年化率は耐用年数を経過した管路の増加により僅かに上昇した。③管路更新率は更新管路延長が前年度より減少したことにより、平均値並みとなった。今後も、利益を老朽施設や管路の更新費用に充て、老朽化状況の改善と有収率向上への取り組みを強力に進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の掛川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。