静岡県掛川市：末端給水事業の経営状況（2019年度）
静岡県掛川市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
H29から受水費の単価が引き下げられたことにより経常費用が大きく減少しており、経常利益が大幅に改善されている。R1は前年度から給水収益が微減、経常費用が微増となったことから、①経常収支比率が僅かに悪化したが、営業損益においては引き続き黒字を達成した。また、流動資産は微減だったが未払金が大幅に減少したため③流動比率については大幅に上昇した。そのほか、⑤料金回収率、⑥給水原価については、受水費の引き下げによりH29から好転しており、R1も引き続き同水準を維持している。⑦施設利用率は平均大きくを上回っており、効率的な利用ができていると考えられる。⑧有収率については低水準で推移していたため、H29から漏水調査委託料を倍増し改善に向けた取り組みを強化しているが、思うような改善には至っていないのが現状である。有収率の向上は非常に重要な経営課題と考えているため、重点事項として今後も引き続き改善に向けて取り組んでいく。④企業債残高収益比率は、新規の起債額については償還額を上限としてしているため、今後も減少していく見込みとなっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均を下回っているが、上昇傾向が続いている。②管路経年化率は耐用年数経過管の増加により上昇した。③管路更新率は更新管の減少により下降し、平均値並みとなった。受水費単価の引き下げにより増加した利益は老朽施設の更新費用に充て、老朽化状況の改善と有収率向上への取り組みを引き続き強力に進めていく。
全体総括
減少が続いていた給水収益はR1までに下げ止まりの傾向が見えてきたが、これは使用量減少傾向が続く家庭用に対し、工場等の大口需要者の使用量が上回ったことによるものである。R2以降は、新型コロナウイルスの影響により家庭用は増加傾向にあるが、営業用及び工場用は大きく落ち込んでおり、今後の動向を注視していく必要がある。受水費の引き下げに伴い増加した利益を原資として、老朽化した施設の更新ペースを加速し老朽化の状況を改善するとともに、有収率の向上に努めていく。また、窓口の共同委託等で広域的な取り組みを行えるよう研究を行うことや、施設管理業務の包括委託など費用の削減、管理体制の強化及び事業の持続性を確保できるよう努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の掛川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。