事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 掛川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,383人 | |
| 現在給水人口 | 116,142人 | 給水区域面積 | 13,886ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額29.4億円
総額26.4億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 掛川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,383人 | |
| 現在給水人口 | 116,142人 | 給水区域面積 | 13,886ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額29.4億円
総額26.4億円
H29から受水費の単価が引き下げられたことにより経常費用が大きく減少しており、経常利益が大幅に改善されている。R1は前年度から給水収益が微減、経常費用が微増となったことから、①経常収支比率が僅かに悪化したが、営業損益においては引き続き黒字を達成した。また、流動資産は微減だったが未払金が大幅に減少したため③流動比率については大幅に上昇した。そのほか、⑤料金回収率、⑥給水原価については、受水費の引き下げによりH29から好転しており、R1も引き続き同水準を維持している。⑦施設利用率は平均大きくを上回っており、効率的な利用ができていると考えられる。⑧有収率については低水準で推移していたため、H29から漏水調査委託料を倍増し改善に向けた取り組みを強化しているが、思うような改善には至っていないのが現状である。有収率の向上は非常に重要な経営課題と考えているため、重点事項として今後も引き続き改善に向けて取り組んでいく。④企業債残高収益比率は、新規の起債額については償還額を上限としてしているため、今後も減少していく見込みとなっている。
①有形固定資産減価償却率は平均を下回っているが、上昇傾向が続いている。②管路経年化率は耐用年数経過管の増加により上昇した。③管路更新率は更新管の減少により下降し、平均値並みとなった。受水費単価の引き下げにより増加した利益は老朽施設の更新費用に充て、老朽化状況の改善と有収率向上への取り組みを引き続き強力に進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の掛川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。