静岡県掛川市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	100.6	97.05	97.23	98.27	103.78	102.87
類似団体内平均値（％）	109.88	107.74	107.91	108.44	113.11	114.0

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	2.33	4.19	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.14	0.45	0.58	0.81	0.0	0.03

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	259.41	314.42	255.95	306.13	209.86	196.18
類似団体内平均値（％）	589.42	608.24	633.31	648.09	344.19	352.05

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	202.52	202.57	197.53	193.11	192.16	188.95
類似団体内平均値（％）	260.54	263.84	257.41	253.86	252.09	250.77

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	98.9	95.24	95.37	95.32	101.39	100.52
類似団体内平均値（％）	102.82	100.16	100.16	100.07	106.22	106.69

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	178.03	184.46	184.22	184.44	173.16	174.79
類似団体内平均値（円）	161.73	166.38	166.17	164.93	155.23	154.92

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	87.16	86.78	86.7	86.18	84.41	83.82
類似団体内平均値（％）	89.94	89.45	89.62	89.76	89.45	89.5

経営の健全性・効率性について

【経営成績】①経常収支比率を引き続き100％以上とすることができたため、②累積欠損比率は０％となっている。しかし、長期前受金戻入によるものであり、本業である給水事業の状況を示す営業収支は引き続き赤字となっており厳しい経営状況が続いている。【適切に管理されている部分】③流動性比率は平均値を下回っているが大部分を現金で保有し、数値も200％近いため健全である。④企業債残高対給水収益比率は企業債残高の管理を適切に行ってきた結果、平均値を大きく下回りつつ比率も減少傾向としている。⑦施設利用率は効率的な施設利用により平均を大きく上回っている。【今後の課題】⑤料金回収率、⑥給水原価ともに平均値を下回っているとともに、長期前受金戻入を除くと赤字となる水準になっている。⑧有収率は平均値を下回り、年々悪化が続いている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	34.34	35.88	37.0	38.33	42.38	43.6
類似団体内平均値（％）	38.29	39.16	40.21	41.12	45.04	45.89

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	4.78	9.12	5.13	6.33	7.44	7.35
類似団体内平均値（％）	7.87	9.17	10.25	10.98	12.13	13.36

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1.29	0.99	1.52	0.88	0.03	0.48
類似団体内平均値（％）	0.9	0.83	0.89	0.87	0.76	0.97

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を若干下回っているが上昇傾向が続いている。②管路経年化率についても平均値を下回っており、平成27年度は前年度よりも減少することができた。③管路更新率は機械設備等他施設の更新状況により変動する。平成27年度は平均を下回っている。

全体総括

給水収益の減少傾向が続き、非常に厳しい経営状況となっている。今後も給水収益の大幅な上昇は見込みにくい状況であるため、収益面での改善は厳しいと予想される。一方、平成29年度から営業費用の約半分を占める、大井川広域水道企業団受水費の単価や運用が変更となる予定のため、費用の軽減が見込まれる。軽減された費用を財源とし、これまで以上に老朽管の更新や漏水調査を重点的に行い、有収率の向上に努め、経営改善に繋げたい。