事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 掛川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,978人 | |
| 現在給水人口 | 116,698人 | 給水区域面積 | 13,754ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額29.4億円
総額26.5億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 掛川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 117,978人 | |
| 現在給水人口 | 116,698人 | 給水区域面積 | 13,754ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額29.4億円
総額26.5億円
掛川市の簡易水道特別会計は、5つの簡易水道と1つの飲料水供給施設で構成されていて、各簡水毎に収支管理し、給水使用料の料金体系もそれぞれ異なっている。年間の維持管理費を給水使用料で賄えている簡水は1つのみで、残りの4簡水・1飲供については維持管理費も賄えていない状況である。①収益的収支比率、⑤料金回収率ともに平均値を上回っているが、どちらも100%を超えておらず当年度の給水使用料のみでの経営は困難であり、一般会計からの繰入金(赤字補填)や過去の利益の蓄積である積立基金を取り崩して足りない費用を賄っている。④企業債残高対給水収益比率は償還が進み減少傾向が続いていた。平成30年度に企業会計移行に伴う電算システム構築のための企業債借入を行ったため増加しているが、平均よりかなり低い水準となっている。⑥給水原価は年度毎に大規模修繕がある場合高額となる傾向があり、変動幅が大きい。平成30年度は修繕費が嵩み前年より増となっているが、平均よりは低く抑えられている。⑦施設利用率及び⑧有収率ともに平均値を上回っている。大規模な施設更新費用を確保するのが難しい状況だが、早期の漏水発見及び修繕により有収率を向上させることができた。
施設及び管路については、40年以上経過しているものもあり、老朽化が進んでいる。少ない予算の中だが、施設については計画的に修繕や部品交換を行い維持に努めている。管路については、更新費用を確保するのが難しく漏水を発見しだい修繕する状況となっている。また、全ての簡水で人口減少が予想され、大規模な更新を行うのは採算性を考慮すると実施困難である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の掛川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。