経営の健全性・効率性について
指標①経常収支比率は、当該年度の給水収益（水道料金）や一般会計からの繰入金などの収益で、維持管理費や支払利息などの費用をどの程度賄えているかを表すもので、100％以上となれば黒字です。H22～H25は100％に届かず、特別利益（加入分担金）で賄っていた。H26は地方公営企業会計制度の見直しによる長期前受金の収益化や県営水道料金の値下げによる受水費の減少などにより100％を超えた。また、指標⑤料金回収率は、給水に係る費用がどの程度給水収益で賄えているかを表すもので、指標①と同じ傾向が見られます。指標⑥給水原価は、有収水量1.あたり、どれだけの費用がかかっているか表すもので、類似団体の平均を上回っており、「原価の高い水」となっています。この費用の50％以上を受水費が占め、減価償却費と合わせると費用の80％を超えています。水道施設について、指標⑦施設利用率は、一日配水能力に対する一日平均配水量の割合を表し、53％前後の数値で類似団体の平均を下回っている。配水能力の過剰な状況が窺がえるため、今後の人口減少による水需要を予測し、施設の耐震化事業などを通して適切な施設規模としていく必要があります。また、指標⑧有収率は、100％に近いほど水道施設から給水される水量が漏水なく、使用者に届いているかが分かり、93％前後の数値で類似団体の平均を上回っています。水源を県水の購入に頼るため、無効水量を減らすよう昭和40年代に使用された塩化ビニル管が残存する大規模住宅団地の布設替工事を進める予定です。
老朽化の状況について
可児市の水道事業は、昭和37年に供用開始し、平成24年には50年を経過しました。有形固定資産には、建物、配水池、ポンプ場、送配給水設備（管路）、機械・装置など様々なものがあり、法定耐用年数にも違いがあります。①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の老朽化度合いを示しています。数値は各年度を通じて類似団体の平均を下回って、H26では43.25％で全国平均も下回っています。その中で管路に着目した指標②管路経年化率は、管路の老朽化度合いを、③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示しています。②では法定耐用年数を経過した管路の割合は、各年度を通じて類似団体の平均を下回っていますが、H25より数値が伸び始めました。③では管路の更新ペースや状況が見られ、類似団体の平均を下回り、H26は0.20％と低い水準です。今後は大規模住宅団地の老朽管布設替事業を進めていく予定です。
全体総括
投資計画の中心は「水道施設耐震化計画及びアセットマネジメント」（H24策定）により、H31までをめどに配水場やポンプ場の耐震性能向上に資する工事を続けます。その後、基幹管路（送水管・配水本管）の耐震性能や経過年数を加味し、重要度の高いものから耐震管への布設替工事を行う予定です。併せて、施設の統廃合、管路の口径の見直しなど水道施設のダウンサイジングも行っていく予定です。継続的に行うためには、財源計画と投資計画の収支均衡が図られる必要があります。財源の主なものは、料金収入、企業債、繰入金です。指標④から窺がえるように企業債残高は低いものとなっています。世代間負担の公平化などを考慮しつつ、今後の人口減少に伴う料金収入の減少も視野に入れ、適正な企業債の水準の検討や料金を中長期的な観点から適正に算定するなど、「財源」と「投資」の収支均衡を図っていきます。
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2021年度