喬木村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率、料金回収率ともに100％に近い数値となっている。単発的な規模の大きい修繕があると収支比率は下がるが、繰越金で賄える範囲であり、基金を取り崩すこともない。企業債は計画的に借入れており、更新を先送りにしていることはなく、料金水準も適正と考えられる。人口減少と節水機器の普及により、施設利用率は減少傾向にある。計画的な管路更新や漏水調査により有収率は高い数値を維持している。一般会計からの繰入金は基準内であり、基金への積立てもできていることから健全な経営である。

老朽化の状況について

管路更新率は平均を下回っている。管の耐用年数を迎える前に、下水道管の布設に併せて更新したため近年は更新実績が少ない。下水道未普及地域の水道管については、約10年後に耐用年数を迎えるため計画的に更新していく。

全体総括

簡易水道から上水道事業への移行を平成25年から28年度にかけて行っている。移行に伴い公営企業法も適用となり、現在よりも経営分析や施設の老朽化もより見えてくる。今後の人口減少が進んでいく中でも現在の健全な経営を維持できるよう、効率的な施設更新と維持管理を行っていく必要がある。