大町市：大町総合病院

地域において担っている役割

当地域は、高齢化の進展により、一人暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中、医療・介護の資源が不足し、その受け皿として公的医療機関である当病院が担ってきた経緯がある。今後、住民ニーズは医療から介護へと移行することを見越して、自宅や施設に戻る患者のケアが充実できる体制づくりを進めており、地域の中核病院として急性期から慢性期まで幅広い医療を提供している。また、地域で唯一の産科医療を有し、安心できる子育て環境に大きく寄与しているとともに、療養病棟を整備し、長期にわたる療養を支援している。

経営の健全性・効率性について

平成２３年度以降、有利な施設基準を取得するための経営戦略として職員数を増員してきたが、恒常的な医師不足により患者数が伸びず、職員増に見合う収益確保には至らなかったことが、赤字運営が継続してきた大きな要因となっている。加えて、平成２９年度決算では、入院収益が目標に達せず、退職給与費が増加したことなどにより資金収支がさらに悪化したことから、資金不足を補うための一時借入金が増加し、資金不足比率が経営健全化基準を超える事態となった。このような経営状況を改善するするため、各部署においては、業務改善による職員数の適正化や時間外勤務手当の縮減とともに、光熱水費や消耗品等の節減に努めている。

老朽化の状況について

当病院は昭和４６年建築の西棟、平成６年建築の東棟に加え、東日本大震災を教訓として平成２７年に整備した南棟（被災患者受入施設）により構成される。南棟建設により①有形固定資産②機械備品の経年指標は改善しているが、療養病棟が入る西棟は建設から４７年、急性期病棟・地域包括ケア病棟が入る東棟は２４年経過し、配管や設備の老朽化が進んでいることから、経営状況や医療需要を考慮しながら、維持管理の方向性を定めたい。

全体総括

安定的な収益確保の要である医師確保が進まない状況下であるにもかかわらず、他の医療スタッフ採用を先行し、その後の適正配置への対応が遅れたことが、⑦職員給与費対医業収益比率を押し上げた一因となっている。また、耐震改修工事や新棟建設に要した企業債償還のピークが当該年度に重なったことにより③累積欠損金の増加につながっていることから、これまでの大型投資に対する効果を常に検証し、今後の適正な投資を見極めていく必要がある。危機的な経営状態を改善するために、職員一丸となってコスト削減意識を共有し、組織全体で効率的な病院経営への取り組みを進め、早期に経営健全化を図りたい。