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前年度と比較して０．０５ポイント低下した。これは、市町村民税、固定資産税などの減（－１０，１０２千円、－３．９％）を主とした基準財政収入額の減少（－１５，３１７千円、－２．２％）と、臨時財政対策債振替相当額の増（７０，５１５千円、４０．８％）を主とした基準財政需要額の増（２４，７５０千円、２．５％）によるものである。固定資産税を中心とした市町村民税は引き続き減少傾向にあるため、今後も基準財政収入額の減少傾向が続くものと思われる。
前年度と比較して１．０ポイント増加した。これは、人件費・扶助費の増により、経常経費充当一般財源が１４，８６３千円（１．６％）増加したが、計算式中の分母となる普通交付税の増（４１，２２９千円、１４．１％）により相殺され、１．０ポイントの増加に留まったものである。近年概ね７５％前後で推移しているが、固定資産税を中心とした市町村民税は引き続き減少傾向にあり、また、経常経費が既に一定の削減をしているため、今後微増傾向となることが予想される。
前年度と比較して２４，４０４千円増加した。これは、地方公務員共済組合等負担金の増（１３，６３９千円）等による人件費及び一般失業対策事業に係る委託料の増により、計算式中の分子数値が増加したことに伴うものである。
前年度と比較して７．３ポイント上昇している。これは国家公務員の給与が平均７．８％削減されたことにより上昇したものであり、類似団体内の平均数値より１．０ポイント少ない数値となっている。今後は、人事評価を給与に反映する等検討し、適正な給与水準を保つ。
前年度と比較して０．５０人増加している。これは、広大な別荘地を行政区域内に持つことによる税務職員数が比較的多いことによるものである。より一層の人材育成を推進し、職員一人ひとりの資質の向上を図ることにより職員数の抑制を図っていく。
前年度に比較して、０．６％改善されている。特に単年度の比率は、平成２２年度の２．３８１９８％から０．３１２４％改善し、２．０６９５８％となった。これは主に普通交付税額の増加によるものである。早期健全化基準と比較しても２２．３％良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。今後、加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が予定されていることから、将来的には数値悪化が見込まれる。
将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は－２０６．７％で、前年度数値（－１７１．２）から３５．５ポイント改善された。これは主に公債費支出の減少と基金現在額増加によるものである。今後、加入する一部事務組合で大規模な普通建設事業が予定されていることから、将来的には数値悪化が見込まれる。
普通交付税の増により経常一般財源は増加したが、地方公務員共済組合等負担金の増（１３，６３９千円）等により経常経費充当人件費が増加（１３，１７５千円）したため前年度比１．０ポイントの増となった。
コンピュータ機器リース期間が終了したこと等により経常経費充当一般財源が減少（－５，７８６千円）し、また普通交付税の増等により経常一般財源が増加したことにより－０．４ポイントの減となった。
普通交付税の増により経常一般財源は増加したが、子ども医療費助成事業・保育所運営事業の増（５，２７２千円）等により経常経費充当扶助費が増加（４，９８５千円）したため前年度比０．３ポイントの増となった。
普通交付税の増により経常一般財源総額が増加（１，７７９千円）したこと及び維持補修費が前年度比７，１１７千円、５１．６％減額となったことにより、前年度比０．２ポイントの減となった。
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