おおい町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①前年度に対して改善しているものの、維持補修などのランニングコストがかかっている施設があり、収益的収支比率を下げる要因と考える。④企業債残高対給水比率については、電源立地対策交付金を事業に充てることで、地方債などの借り入れ抑制と債務残高の減少によるものと考える⑤料金回収率については、昨年度よりも悪化しているが施設維持に関する経費が抑制できたことが⑥の給水原価に反映され、結果として近似数値に至ったと考える。⑦施設利用率については、漏水等により水量が増加、設備の老朽化による効率の悪化などで施設稼働が多くなっているためでないかと考える。⑧有収水率については、水道管の老朽化等による地下漏水等により発見及び処置が遅れているのが要因でないかと考える。

老朽化の状況について

水道施設整備から約40年近くが経過した設備を含め、老朽化、設備等の劣化の著しく、給水に支障をきたすものから更新等を行っている。管路については、法定耐用年数40年を超えていないが、数年後には経年管の域に達するとともに、現在の耐震管としての性能を有していないものが多々存在している。漏水発生件数も増加傾向にあるなかで、布設替えなどにより、漏水しにくいものや耐震管性能を有する管に更新をしていく必要があると認識している。

全体総括

水道普及率からライフラインとしての役割を果たしていることがいえるが、給水人口減少に伴う料金収入の減収、施設及び設備の老朽化に伴う更新・改良費の増加が見込まれる。水道の整備時期がほぼ同時期であり、多額の費用が発生するため、施設及び管路の分散的更新をしていけるよう水道施設の長寿命化・更新計画を立てて計画的に実施していきたい。