鯖江市

財政力指数の分析欄

前年度の０．７２に比べ、若干悪化したが、全国市町村平均および県内市町平均を上回っている。今後も、少子高齢化社会への対応等で扶助費が増加すると思われるので、徴税の強化等により歳入確保に努めたい。

経常収支比率の分析欄

前年度と同様、物件費や扶助費が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債が大幅に増加したため、対前年度比２．５％減の８９．４％となった。今後は、地方税の伸びが期待できないことに加え、国の財政状況等を鑑みると普通交付税の伸びは期待できない一方、２３年度から３年間が公債費のピークを迎えることおよび扶助費や物件費の更なる増加が予想されることから、このまま手をこまねいていては経常収支比率は再び悪化していくと思われるので、大胆に財政構造の転換を図り、大変厳しい状況が続くと思うが９５％以下の水準を保っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新規職員採用の抑制等により、全国市町村平均および県内市町平均を大きく下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づき、引き続き人件費および物件費の抑制に努め、指標の低減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同水準ではあるものの、今後も勤務実績の給与への反映を実施するなど、類似団体との均衡を図ることを基本に、給与水準の適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７、１８年度の２年間、新規職員の採用を凍結したことにより、類似団体平均、全国市町村平均および県内市町平均のいずれをも大きく下回っており、行財政構造改革プログラムの目標数値も達成している。今後も、類似団体との実態比較、過去の定員管理実績、行政需要の動向等を踏まえ、将来にわたる組織運営の安定化と活性化を損なうことのないよう定員管理の適正化を考慮しつつ、人件費総額の抑制を図っていきたい。

実質公債費比率の分析欄

景気の低迷や地価の下落に伴い標準税収入額は減少したものの、都市開発資金の償還終了等により公営企業への繰出が減少したことに加え、普通交付税や臨財債発行可能額の大幅な増加により、単年度比率は大きく減少した。しかし、過去２年の単年度比率が高かったため、３ヶ年平均では対前年度比０．５％増の１３．４％となった。平成２３年度以降は、国調人口の増等により普通交付税の増加は見込めるものの、臨財債発行可能額の減少、下水道事業を始めとする公営企業等への繰出の増加および２３年度からの３年間が公債費のピークであること等により、３ヶ年平均の比率は１３％台後半まで上昇する見込みである。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額および退職手当負担見込額等のいずれもが減少し、充当可能財源等が、財政調整基金の増等により充当可能基金が増加したことおよび起債残高に占める臨財債残高の割合が上昇していることに伴う基準財政需要額算入見込額増により大幅に増加した等の要件により、将来負担比率は対前年度比８．０％減の３８．７％となった。新発債の発行額を起債元金償還額以下に抑制しているため、今後も地方債残高は減少していく見込であるのに加え、職員数の削減に伴う退職手当の減、また、財政調整基金の残高が増加していること等を鑑みると、将来負担比率は当分の間、現在の水準を維持できるであろうと思われる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、全国市町村平均、県内市町平均および類似団体平均のすべてを大きく下回っている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられるが、物件費にあたる臨時職員の賃金が類似団体平均を大きく上回っていることから、今後はこれらも含めた人件費関係全般について注意深く見守り、現在の水準を維持していきたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、県内市町平均および類似団体平均を上回っている。これは、行財政構造改革プログラムに基づき職員数の削減を図っていることに伴う臨時職員の増加が最大の要因である。特に公立保育所の保育士や幼稚園の教諭に占める臨時職員の割合が大きいため、現在行われている保育所等のあり方に対する議論の結果を考慮しながら、臨時職員の整理など物件費の削減に努力したい。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同一の水準である。しかし、少子高齢化および昨今の経済不況に起因する扶助費の増加傾向は避けられないため、財政を圧迫することがないよう注意深く指標の推移を見守っていきたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均とは同水準である。今後も悪化することがないよう、増加傾向にある施設の維持補修費や特別会計への繰出金の抑制を図っていきたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均および全国市町村平均を上回っている。要因としては、鯖江・丹生消防組合や公立丹南病院等の一部事務組合への負担金および各種団体等への補助交付金が多額なためであるが、今後は、一部事務組合の歳出等を注意深く見守るとともに、不要な補助金の廃止や見直しを行い、補助費等の抑制を図りたい。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去の大型建設事業に加え、臨時財政対策債の発行額増等で地方債残高が増加したことにより地方債の元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均、全国市町村平均および県内市町平均のいずれをも上回っている。人口１人当たりの決算額は約５万円であり、類似団体の平均を１万円余上回っており、公債費の負担は非常に重いものになっている。平成２３年度からの３年間が公債費のピークと見込んでおり、その間は大変厳しい財政運営を余儀なくされる。行財政構造改革プログラムでは、新規の大型建設事業の凍結や起債発行額を起債元金償還額以下に抑制することとしているので、目標を遵守し後年度に多大な財政負担を生じさせぬよう努力したい。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、全国市町村平均、県内市町平均および類似団体平均のすべてを下回っている。要因としては、人件費が他団体と比較して大きく下回っていることによるものであるが、今後も人員の適正化を図るとともに物件費や補助費など他団体を上回っている歳出の抑制も図っていきたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析