阿賀町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

201020112012201320142015201620172018201942%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%収益的収支比率
201020112012201320142015201620172018201939,000%40,000%41,000%42,000%43,000%44,000%45,000%46,000%47,000%48,000%49,000%50,000%51,000%施設利用率
201020112012201320142015201620172018201976%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%有収率

経営の健全性・効率性について

①毎年2%ずつ給水人口が減少。人口減少の傾向は今後も続くことから、給水人口の確保により収益を上げることは難しい。②簡易水道統合事業による償還金のほか、先延ばしにできない老朽化による更新投資もあり、企業債残高の割合が高い。地勢的条件から給水効率が非常に悪く、給水コストが割高になることはやむを得ないため、給水収益に対する企業債残高の割合が高いという理由で、過大な設備投資であるとは言えない。③水道料金は自然条件等から資本費が高くなりがちで、現在の料金を維持するには、一般会計繰入金に依存せざるを得ず、料金回収率が26.79%と類似団体や全国平均を大きく下回る数字となっている。④現在の料金体系を維持したならば、料金回収率は人口減少に比例して今後も漸減する。⑤広大な面積の中に集落が点在、集落の高低差も大きいことから、コンパクトな給水システムの施設整備を進めてきたため水道施設数が多く、給水人口が減少した現在、施設利用率は年々低下し経営効率が悪化している。⑥老朽化管路の更新等により有収率は向上し、施設の稼働状況が収益に反映している
20102011201220132014201520162017201820190%5%10%15%20%25%30%管路更新率

老朽化の状況について

①整備計画に基づき老朽施設の更新を行っている。管路更新率が上昇したことに比例して有収率も向上している。

全体総括

①起債償還金が多く給水原価が上昇傾向にあるが、給水原価に比べ低い給水料金を設定しているため、不足分を一般会計からの繰入金に依存している。②今後給水人口の減少は確実であり、有収水量は漸減するため、料金収入の増収は難しく、近いうちに料金改定を必要とする。③現在簡易水道統合整備計画による事業統合が進められているが、更新時期に至った施設を抜本的に見直し、高効率で低コストの水道システムの再構築を行い経営の合理化を図り、料金改定の実施と併せて経営の健全化を目指す必要がある。

類似団体【D2】

八雲町 今金町 せたな町 佐呂間町 大空町 士幌町 標津町 東北町 大船渡市 葛巻町 西和賀町 岩泉町 三種町 八峰町 尾花沢市 舟形町 二本松市 矢祭町 常陸太田市 鹿沼市 那珂川町 高崎市 嬬恋村 昭和村 長岡市 糸魚川市 妙高市 胎内市 阿賀町 津南町 黒部市 朝日町 白山市 川北町 おおい町 若狭町 山梨市 大月市 上野原市 市川三郷町 南部町 富士河口湖町 長和町 阿智村 喬木村 豊丘村 木曽町 大垣市 関市 飛騨市 池田町 白川町 静岡市 島田市 川根本町 設楽町 松阪市 大台町 度会町 大紀町 南伊勢町 長浜市 東近江市 豊郷町 京都市 綾部市 亀岡市 海南市 田辺市 印南町 みなべ町 日高川町 倉吉市 伯耆町 安来市 雲南市 邑南町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 井原市 美作市 吉備中央町 庄原市 廿日市市 安芸高田市 大崎上島町 山口市 萩市 柳井市 美馬市 那賀町 東みよし町 まんのう町 西予市 久万高原町 四万十市 香南市 中土佐町 日高村 津野町 大月町 八女市 太良町 松浦市 東彼杵町 菊池市 宇土市 宇城市 高森町 南阿蘇村 山都町 錦町 あさぎり町 苓北町 竹田市 由布市 都城市 日南市 美郷町 高千穂町 阿久根市 東串良町 錦江町 南大隅町 南種子町 龍郷町 喜界町 天城町