三浦市

財政力指数の分析欄

ここ数年、大きな変動がなく推移してきたが、長引く景気の低迷等による税収入の減少などの影響で基準財政収入額が大きく減ってきている。それに伴い、財政力指数も低下傾向にあるため、今後は、税の徴収強化等による歳入の確保や、人件費を含めた歳出の削減に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を９．３ポイント上回り、とても高い水準で推移している。特に人件費に関しては、類似団体の中で最も高い比率となっており、この差が、そのまま全体の差となっている。人件費については、ここ数年、職員数の削減や手当の見直し等により、平成１８年度と比較すると７．１ポイント低下しているが、今後もより一層の経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、２４，０４２円低くなっており、人件費・物件費・維持補修費すべてにおいて、平均値を下回っている。この要因は、類似団体（人口５０，０００未満）の中で、人口が４８，８６１人とかなり高い水準にあることに起因しており、平成７年以降人口が減少傾向にあるため、今後も、すべての経費について、削減に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年４月１日から、職員の給料及び職員手当について、国家公務員の給与水準を基礎とした給与改定を行い、全国市平均より０．８ポイント低い水準にある。今後も、適正な給与となるよう必要に応じ見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「行政革命戦略５つの宣言」を策定し、業務の効率化の促進やアウトソーシングの実施、早期退職の勧奨等に取り組んできた結果、職員数全体では、平成２３年４月１日までに１１７人、１７．２％の削減を達成し５６３人となった。また、病院及び消防を除く職員（一般会計・特別会計・水道事業会計）でも、平成２３年４月までに７５人、１６．７％を削減し３７３人となった。類似団体と比較しても、その平均を上回る削減を行った。しかし、今後も人件費の抑制に努めつつ、市民サービスの低下を招かないような適切な職員数を検討する。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると、ここ数年は、かなり低い水準で下回っている。しかし、平成２２年度に借り入れた「第三セクター等改革推進債」の元利償還が始まり、毎年度約６億円弱の元利償還金が発生するため、今後は、急激に比率が上昇すると見込まれる。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度においては、類似団体平均を下回っていたが、基金の減少等により、年々比率が上昇してきた。平成２２年度は、土地開発公社の解散に伴い、「第三セクター等改革推進債」を約１０５億円借り入れたため、大幅に比率が上昇した。今後は、地方債の現在高を減少するために、土地開発公社から引き継いだ土地の売却を積極的に進めていくことが必要である。

人件費の分析欄

職員数の削減をはじめ、地域手当について平成２０年度より段階的に引下げを行い、平成２２年度に行政職、消防職及び技能労務職の地域手当を１０％から３％へ引下げた。また、平成２３年４月１日から、職員の給料及び職員手当について、国家公務員の給与水準を基礎とした給与改定を行い、ここ数年、比率は改善傾向である。しかし、人件費に係る経常収支比率が類似団体で最も高い水準にあるため、今後、業務の民間委託化等も視野に入れながら、削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同率で推移してきたが、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。具体的には、直営でし尿等を処理していた「衛生センター」を廃止し、「三浦バイオマスセンター」への処理委託や、総合体育館及びスポーツ公園の指定管理者制度への移行などが挙げられる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。直営で行っている市場事業の運営経費やこれまでに整備してきた下水道事業の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。また、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計への繰出金の増加が顕著であり、高齢化率の高い本市においては、抑制をすることが困難な状況にある。今後は、すべての事業において、今まで以上に経費の削減を図るとともに、医療費等の高揚を防ぐため、健康予防事業に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、下降傾向にある。これは、各種団体の事業内容の精査や繰越金の状況を勘案して、不適当な補助金について削減や廃止を行ってきたことに起因している。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５ポイント以上下回る水準で推移してきたが、土地開発公社の解散に伴い借り入れた「第三セクター等改革推進債」の利子償還により、前年度と比較し１．１ポイント上昇し、類似団体平均との差も２．６ポイントに縮まった。今後は、「第三セクター等改革推進債」の元金償還が始まるため、類似団体平均を上回ることが確実である。地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図り、地方債現在高の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び繰出金によるものである。個別の分析欄にも記入のとおり、人件費については、ここ数年の職員数の削減及び手当等の見直しによって、改善の方向に進んでおり、今後も更なる削減に向けた取り組みに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析