九十九里町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額（分子）、基準財政需要額（分母）ともに増額しており財政力指数は変化していないものの、類似団体内平均値を下回る結果となった。長引く景気の低迷、人口減少、町内に主要産業が無いこと等の理由から財政基盤が弱いことを示している。歳出については緊急性、必要性、有効性を十分に検討し事業を取捨選択することで投資的経費等を削減するとともに、公共施設の統廃合を図り維持経費の削減に努める。また、歳入については税収等歳入の最大限の確保に取り組み財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費、補助費、繰出金等の増加を受け経常経費充当一般財源（分子）が０．９５％増加したものの、地方消費税交付金、地方交付税等の増額を受け経常一般財源（分母）が５．８３％増加したため、経常収支比率は３．５ポイント減少した。それでも依然として類似団体内平均値を下回っており、経常経費の見直しが求められる。引き続き歳出の削減と歳入の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費決算額については参議院議員通常選挙及び千葉県知事選挙の執行等に伴い１．０％の増額、対して物件費決算額いついては０．２％の減額となったが、結果として人口一人当たりの決算額は９２９円の増額となった。しかし、退職職員不補充や事務事業の見直しに努めたことにより類似団体内平均値を下回っていることから、今後も現状を維持するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでもラスパイレス指数の変動に直結する特別職給与の一部削減、管理職手当・通勤手当・住居手当の削減や時間外勤務手当の抑制を図ってきたが、職員構成の変動により、平均給与額が上昇したことに伴い指数が増加した。今後は高年齢層職員が退職を迎えることにより、指数の改善が図れるものと考えられるが、併せて町定員管理計画に基づき職員構成の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、組織の統廃合や効率的な人員配置を実施することで、退職者に対する新規採用職員の抑制を図ってきたことにより、類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も引き続き町定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度に比べ１．．２ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因としては、本比率が３ヵ年平均により算出されるなか、平成２４年度における一部事務組合に係る公債費の減少による公債費充当負担金が減少したことが挙げられる。公債費については、病院事業のほか、防災行政無線整備事業等に係る継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査などにより実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に比べ８．７ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因としては、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の増額などが挙げられることから、病院事業の経営健全化に向けた取り組みを進める。なお、病院事業のほか、防災行政無線整備事業等に係る継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査などにより将来負担額の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回る結果となった。これまでも組織の統廃合や効率的な人員配置を実施することにより、退職者に対する新規採用職員の抑制を図ってきたが、引き続き団体規模に見合った人件費水準を維持し、住民サービスの質を低下させることとなく効率的な行政運営に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因としては、人口減少に伴う保育所、幼稚園の統合等による施設管理費や臨時職員賃金等が減額したことが挙げられる。今後も引き続き団体規模に見合った公共施設の規模の適正化を推進し経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支率は、前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。今後も引き続き、国等の制度改正に注視し、資格審査や給付の適正化等に努め、財政の健全化を確保するため現在の水準を維持していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因としては、普通建設事業費が事業の完了等に伴い減額したのに対し、特別会計への繰出金が増額していることが挙げられる。今後更に特別会計の運営の適正化を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因としては、消防やごみ処理等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。各組合に対しては負担金の抑制等に係る申し入れを構成団体連名により行っているが、今後も補助金等の適正化を推進するとともに、継続的な見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．５ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。これは、財政状況を考慮した中での適切な事業の選択による地方債の発行によるものと考えられるが、病院事業のほか、防災行政無線整備事業等に係る継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査などにより公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．０ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回る結果となった。扶助費、物件費が増加傾向にあった中で、前年度に比べポイントを減少することができたことは、これまで推進してきた経常経費の削減に効果が表れたものと考えられる。今後更に事務事業の見直しを徹底し経費の節減に努めるとともに、町税の徴収体制の強化等により経常一般財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析