九十九里町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減、長引く景気の低迷及び地価の下落などから類似団体を下回っているため、退職者不補充による職員数の削減や各種手当の廃止・減額等により人件費の削減に努めている。緊急に必要な事業のみを行うことで投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに税収等歳入の最大限の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職職員不補充や各種手当の廃止・減額等による人件費の減、新規借入の抑制及び既発債の償還の完了による公債費等の減により、経常的経費が削減されたことで経常収支比率が改善されてきている。今後も更に経常的経費を削減し、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職職員不補充や各種手当の廃止・減額や事務事業の見直しにより人件費及び物件費の削減に努めてきた結果、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も現在の状況を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまでも特別職給与の一部カット、管理職手当・勤務手当・住居手当の削減や時間外勤務手当の抑制を行ってきた。平成21年度は職員構成の変動が大きかったことにより平均給与額が上昇し、一時的にラスパイレス指数が上昇したが、平成22年度は職員構成の変動が例年ベースに戻ったため0.6改善された。今後も高年齢層の職員が退職を迎えることにより更に改善が図られると考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の統廃合や効率的な職員配置を実施することにより、退職者に対する新規採用職員採用の抑制を図ってきた。これにより常に類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き町定員管理計画に沿って適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規借入の抑制及び既発債の償還完了等により実質公債費比率が減少していることから、今後も借入は必要最小限にとどめ引き続きこの水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規借入の抑制及び既発債の償還完了による地方債現在高の減、一部事務組合等負担額の減、及び財政調整基金への積み立てによる充当可能基金額の増により将来負担比率は改善傾向にあるが、類似団体平均を上回っていることから更なる財政健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

退職職員不補充及び各種手当の廃止・減額等により人件費の抑制に努めてきた。今後も住民サービスを低下させることなく簡素で効率的な行政を目指し、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後も施設管理費を削減するため指定管理者制度の活用を検討し更なる削減を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っていることから、今後も国等の制度改正に注視しながら現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因であるが、特に国民健康保険事業会計への繰出しが増加している。これは高齢者の増加、所得の減少により軽減世帯が大幅に増加していることによるもので、更に国民健康保険の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっているためであるが、その内容について更に精査・検討し削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

新規借入を抑制してきたこと及び既発債の償還の完了により公債費が減少してきた。今後も借入は必要最小限にとどめ更なる公債費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまでも経常経費の削減につとめてきが、類似団体平均を上回っていいる状況にあることから、更に事務事業を見直しを徹底し経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 松島町 美浦村 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 高岡市 身延町 富士川町 昭和町 安城市 紀北町 大山崎町 忠岡町 岬町 河南町 河合町 那智勝浦町 串本町 隠岐の島町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 吉野ヶ里町 御船町 北中城村 中城村 与那原町