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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減、長引く景気の低迷及び地価の下落などから類似団体を下回っているため、退職者不補充による職員数の削減や各種手当の廃止・減額等により人件費の削減に努めている。緊急に必要な事業のみを行うことで投資的経費を抑制する等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに税収等歳入の最大限の確保に努める。
退職職員不補充や各種手当の廃止・減額等による人件費の減、新規借入の抑制及び既発債の償還の完了による公債費等の減により、経常的経費が削減されたことで経常収支比率が改善されてきている。今後も更に経常的経費を削減し、経常収支比率の改善に努める。
退職職員不補充や各種手当の廃止・減額や事務事業の見直しにより人件費及び物件費の削減に努めてきた結果、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も現在の状況を維持するよう努める。
これまでも特別職給与の一部カット、管理職手当・勤務手当・住居手当の削減や時間外勤務手当の抑制を行ってきた。平成21年度は職員構成の変動が大きかったことにより平均給与額が上昇し、一時的にラスパイレス指数が上昇したが、平成22年度は職員構成の変動が例年ベースに戻ったため0.6改善された。今後も高年齢層の職員が退職を迎えることにより更に改善が図られると考えられる。
組織の統廃合や効率的な職員配置を実施することにより、退職者に対する新規採用職員採用の抑制を図ってきた。これにより常に類似団体の平均値を下回っている。今後も引き続き町定員管理計画に沿って適正な定員管理に努める。
新規借入の抑制及び既発債の償還完了による地方債現在高の減、一部事務組合等負担額の減、及び財政調整基金への積み立てによる充当可能基金額の増により将来負担比率は改善傾向にあるが、類似団体平均を上回っていることから更なる財政健全化に努める。
退職職員不補充及び各種手当の廃止・減額等により人件費の抑制に努めてきた。今後も住民サービスを低下させることなく簡素で効率的な行政を目指し、現在の水準を維持していく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因であるが、特に国民健康保険事業会計への繰出しが増加している。これは高齢者の増加、所得の減少により軽減世帯が大幅に増加していることによるもので、更に国民健康保険の適正化に努める必要がある。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっているためであるが、その内容について更に精査・検討し削減に努めていく。
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