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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、前年度と同じ０．４６％であり、類似団体内平均値と同等となった。しかし、全国平均値を下回る結果となっており、人口減少や町内に主要産業がないこと等の理由から財政基盤が弱いことを示している。歳出については、緊急性、必要性、有効性を十分に検証し、事業を取捨選択することで投資的経費を削減するとともに、公共施設の統廃合を図り維持管理経費の削減に努める。歳入については、税収等の最大限の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、人件費、扶助費、補助費等の減額により経常的経費充当一般財源（分子）が１．１ポイント減少し、地方交付税、地方消費税交付金等の増加により経常一般財源（分母）は３．７ポイント増加した。分子の減少と分母の増加により、当該比率は前年度比４．１ポイント減少した。類似団体内平均値を下回る結果となったが、引き続き経常経費の削減、経常一般財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
人口１人当たり人件費決算額は、会計年度任用職員登用等により前年度比＋７．３ポイント、物件費決算額は、プレミアム付商品券事業の終了等により前年度比－１３．８ポイントの減少となり、結果として人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１４，７９９円の増額となった。継続的に類似団体内平均値を下回っており、今後も現状を維持するよう努める。
ラスパイレス指数は、前年比＋０．６ポイントであり、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、国家公務員との昇任状況の違いや職員構成の偏りが挙げられる。今後も引き続き定員管理計画に基づき数年先を見据えた給与、職員構成の適正化を図る。
人口千人当たり職員数は、前年度比＋０．３１人であるが、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、効率的な人員配置を実施することで、退職職員に対する新規採用職員の抑制を図ってきたことが挙げられる。今後も引き続き町定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体内平均値を下回る結果となった。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率は、前年度比－２１．９ポイントであるが、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。減少の主な要因は、地方債現在高の減額が挙げられる。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比１．２ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。これまでも効率的な人員配置を実施することで、退職者に対する新規採用職員の抑制を図ってきたが、引き続き団体規模に見合った人件費水準を維持し、住民サービスの質を低下させることなく効率的な行政運営に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。今後も引き続き団体規模に見合った公共施設の規模の適正化を推進し、経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。今後も引き続き国等の制度改正等を注視し、資格審査や給付の適正化に努め、財政の健全化を確保するため現在の水準を維持していく。
その他に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。今後も引き続き特別会計の運営の適正化を推進し、繰出金等の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比１．１ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、消防やごみ処理等の業務を一部事務組合により行っており、負担金額が減少したことが挙げられる。各組合に対しては構成団体連名により負担金等の抑制に係る申し入れを行っているが、今後も負担金等の適正化の推進に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により公債費の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比３．７ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。今後、更に事務事業の見直しを徹底し経費の節減に努めるとともに、町税の徴収体制の強化等により経常一般財源の確保に努める。
（増減理由）令和２年度末における基金全体の残高は２，６２１百万円となり、前年度比２１８百万円（＋９．１ポイント）の増額となった。主な内容は、財政調整基金で前年度比１１百万円（＋１．２ポイント）、その他特定目的基金で前年度比２０６百万円（＋１３．９ポイント）の増額によるもの。基金残高増加の主な要因は、東千葉メディカルセンター整備事業基金及びふるさと納税の歳入を積立てているいわしの町「九十九里」応援基金並びに庁舎建設基金の積み増しが挙げられる。（今後の方針）本町は、人口減少及び少子高齢化に伴う自主財源（税収等）の減収や公共施設の老朽化に伴う更新や改修が今後見込まれる中、財政調整基金やその他特定の目的をもった基金のあり方について、検証し適正な残高を維持していく。
（増減理由）財政調整基金の令和２年度末残高は９１９百万円となり、前年度比１１百万円（＋１．２ポイント）の増額となった。主な要因は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金や被災住宅修繕緊急支援事業などの災害に係る経費の減額に伴い、財政調整基金からの繰入金が前年度より減額となったことが挙げられる。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するため設置している基金であるため、人口減少等による税収減、公共施設の老朽化対策、社会保障経費の増大に備え、一定規模の残高の確保をしていく必要があり、その額においては今後検証をしていく。
（増減理由）減債基金における令和２年度末残高は８百万円となり、前年度と同額となった。（今後の方針）地方債の計画的な償還を行うための積立である減債基金については、経済事情の変動等により財源が不足する場合や償還期限を繰り上げて行う町債の償還を行う必要がある場合等を見据え一定規模の額の確保が必要であり、その額においては今後検証をしていく。
（基金の使途）「東千葉メディカルセンター整備事業基金」・・・東千葉メディカルセンターの整備に係る町債の償還に必要な財源に充てるため。「庁舎建設基金」・・・九十九里町庁舎の建設又は改築に必要な経費の財源に充てるため。「いわしの町「九十九里」応援基金」・・・ふるさと納税寄附金のうち、ふるさと納税事業に必要な経費の財源に充てるため。（増減理由）その他特定目的基金における令和２年度末残高は、１，６９３百万円で令和元年度比２０６百万円（＋１３．９ポイント）の増額となった。主に東千葉メディカルセンター整備事業基金が令和元年度比１２９百万円（＋１１．６ポイント）の増額（地方債償還額の増に伴うもの）、庁舎建設基金が令和元年度比８７百万円（＋１２７．９ポイント）の増額になったことが挙げられる。（今後の方針）その他特定目的基金全体の残高は今後、増加傾向の見込みである。主な理由としては東千葉メディカルセンター整備事業基金で病院事業における地方債償還額の増加、庁舎建設基金では当面の間、財政状況を勘案し確実に積み立てを行っていく必要がある。それぞれの使途に沿った管理をし必要な財源に充てるため適正な財源の確保に努める。
債務償還比率は、類似団体平均値を下回っている。地方債現在高の減少等により、将来負担額は減少傾向である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮していく等により、将来負担の減少に努めていく。
将来負担及び有形固定資産原価償却率のどちらも類似団体内平均値を上回っている。原因として、地方独立行政法人の負債額が大きく、改善傾向にはあるが、引き続き地方債発行の抑制及び、施設の長寿命化対策等を行い費用の平準化の検討を進めていく。
実質公債費比率に比べ、将来負担比率が高くなっている。地方独立行政法人の負債額等による影響が大きい。将来負担比率は改善傾向にあるものの、今後も引き続き関係団体と連携し、将来世代の負担の減少に努める。
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