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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、前年度から－２ポイントの０．４４となり、類似団体内平均値をやや下回った。全国平均値及び千葉県平均値と比較しても下回る結果となっており、人口減少や町内に主要産業がないこと等の理由から財政基盤が弱いことを示している。歳出については、緊急性、必要性、有効性を十分に検証し、事業を取捨選択することで投資的経費を削減するとともに、公共施設の統廃合を図り維持管理経費の削減に努める。歳入については、税収等の最大限の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は、人件費、扶助費、繰出金等の増額により経常的経費充当一般財源（分子）が４．４ポイント増加したが、地方交付税、地方消費税交付金等の増加により経常一般財源（分母）についても９．５ポイント増加した。分子を上回る分母の増加により、当該比率は前年度比３．９ポイント減少した。類似団体内平均値を下回る結果となったが、引き続き経常経費の削減、経常一般財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
人口１人当たり人件費決算額は、職員の増員等により前年度比＋２．９ポイント増加し、物件費決算額は、令和２年度に購入した小中学校ＧＩＧＡスクール構想対応のための備品購入費の減額等により減額したものの、人口１人当たり物件費決算額は、人口減少により前年度比１．９ポイントの増加となった。結果として人口１人当たり人件費・物件費等決算額は３，６１５円の増額となった。継続的に類似団体平均値を下回っており、今後も現状を維持するよう努める。
ラスパイレス指数は、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、国家公務員との昇任状況の違いや職員構成の偏りが挙げられる。今後も引き続き定員管理計画に基づき数年先を見据えた給与、職員構成の適正化を図る。
人口千人当たり職員数は、前年度比＋０．２人であるが、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、効率的な人員配置を実施することで、退職職員に対する新規採用職員の抑制を図ってきたことが挙げられる。今後も引き続き町定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、前年度と同様７．４％となり、類似団体内平均値を下回る結果となった。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率は、東金九十九里地域医療センターの負債額等負担見込額の減等により、前年度比－４５．７ポイントと大幅に改善し、１１．５％となった。しかし、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比－０．５ポイント減少し、類似団体内平均値を上回る結果となった。減少した主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。これまでも効率的な人員配置を実施することで、退職者に対する新規採用職員の抑制を図ってきたが、引き続き団体規模に見合った人件費水準を維持し、住民サービスの質を低下させることなく効率的な行政運営に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比－０．４ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。減少した主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。今後も引き続き団体規模に見合った公共施設の規模の適正化を推進し、経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比－０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。減少した主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。今後も引き続き国等の制度改正等を注視し、資格審査や給付の適正化に努め、財政の健全化を確保するため現在の水準を維持していく。
その他に係る経常収支比率は、前年度比－２．１ポイント減少し、類似団体内平均値と同数値となった。減少した主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。今後も引き続き特別会計の運営の適正化を推進し、繰出金等の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。増加した主な要因は、農業振興事業の産地パワーアップ事業補助金や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などが挙げられる。各組合に対しては構成団体連名により負担金等の抑制に係る申し入れを行っているが、今後も負担金等の適正化の推進に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比－０．８ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。減少した主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により公債費の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比－３．１ポイント減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。減少した主な要因は、経常一般財源（分母）が増加したことが挙げられる。今後、更に事務事業の見直しを徹底し経費の節減に努めるとともに、町税の徴収体制の強化等により経常一般財源の確保に努める。
（増減理由）令和３年度末における基金全体の残高は３，４５８百万円となり、前年度比８３７百万円（＋３１．９ポイント）の増額となった。内容は、財政調整基金で前年度比７１３百万円（＋７７．６ポイント）、その他特定目的基金で前年度比１２５百万円（＋７．４ポイント）の増額によるもの。基金残高増加の主な要因は、庁舎建設基金、東千葉メディカルセンター整備事業基金及びいわしの町「九十九里」応援基金等の積み増しが挙げられる。（今後の方針）本町は、人口減少及び少子高齢化に伴う自主財源（税収等）の減収や公共施設の老朽化に伴う更新や改修が今後見込まれる中、財政調整基金や庁舎建設基金をはじめとしたその他特定の目的をもった基金のあり方について、検証し適正な残高を維持していく。
（増減理由）財政調整基金の令和３年度末残高は１，６３２百万円となり、前年度比７１３百万円（＋７７．６ポイント）の増額となった。主な要因は、地方交付税の増額等により一般財源の歳入が増額したことにより、基金を取り崩す必要がなく積み増しをすることができた。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するため設置している基金であるため、人口減少等による税収減、公共施設の老朽化対策、社会保障経費の増大に備え、一定規模の残高の確保をしていく必要があり、その額においては今後検証をしていく。
（増減理由）減債基金における令和３年度末残高は８百万円となり、前年度と同額となった。（今後の方針）地方債の計画的な償還を行うための積立である減債基金については、経済事情の変動等により財源が不足する場合や償還期限を繰り上げて行う町債の償還を行う必要がある場合等を見据え一定規模の額の確保が必要であり、その額においては今後検証をしていく。
（基金の使途）「東千葉メディカルセンター整備事業基金」・・・地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター「東千葉メディカルセンター」の整備に係る町債の償還に必要な財源に充てるため。「庁舎建設基金」・・・九十九里町庁舎の建設又は改築に必要な経費の財源に充てるため。「いわしの町「九十九里」応援基金」・・・ふるさと納税寄附金のうち、ふるさと納税事業に必要な経費の財源に充てるため。（増減理由）その他特定目的基金における令和３年度末残高は、１，８１８百万円で前年度比１２５百万円（＋７．４ポイント）の増額となった。主に庁舎建設基金が前年度比７０百万円（＋４５．２ポイント）の増額になったことが挙げられる。（今後の方針）その他特定目的基金全体の残高は今後、増加傾向の見込みである。主な理由としては東千葉メディカルセンター整備事業基金で病院事業における地方債償還額の増加、庁舎建設基金では当面の間、財政状況を勘案し確実に積み立てを行っていく必要がある。それぞれの使途に沿った管理をし必要な財源に充てるため適正な財源の確保に努める。
債務償還比率は、類似団体平均値を下回っています。地方債現在高の減少などにより、将来負担額は減少傾向にあります。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮していくなど、将来負担の減少に努めていきます。
将来負担比率は類似団体を上回っていますが、地方債現在高や地方独立行政法人の負担額の減少したことにより改善され、類似団体平均値に近づいています。引き続き地方債発行の抑制など、将来負担の減少に努めていきます。有形固定資産原価償却率はおおむね類似団体内平均値と同等で推移していますが、年々増加しているため、老朽化が進んでいる施設・設備については今後の活用方法を精査のうえ、更新等の検討を進めていきます。
実質公債比率に比べ将来負担比率が類似団体平均値を上回っています。しかし、地方債現在高や地方独立行政法人の負担額の減少したことにより改善され、類似団体平均値に近づいています。引き続き地方債発行の抑制など、将来負担の減少に努めていきます。
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