九十九里町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年変化なく類似団体内平均値を下回る結果となった。人口減少や町内に主要産業がないこと等の理由から財政基盤が弱いことを示している。歳出については、緊急性、必要性、有効性を十分に検証し、事業を取捨選択することで投資的経費を削減するとともに、公共施設の統廃合を図り維持管理経費の削減に努める。歳入については、税収等の最大限の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人件費、物件費、補助費等の減額により経常経費充当一般財源（分子）が－１．４１％減少したものの、地方交付税、地方消費税交付金等の減額により経常一般財源（分母）も－３．３２％減少し、分母の減少率が上回ったことにより、当該比率は前年度比１．７％増加した。類似団体内平均値を上回る結果となったが、引き続き経常経費の削減、経常一般財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費決算額は、退職職員不補充等により前年度比－２．１％減額、物件費決算額は、公共施設の統廃合等により前年度比－４．２％の減額となり、結果として人口１人当たり人件費・物件費等決算額は－５０円の減額となった。継続的に類似団体内平均値を下回っており、今後も現状を維持するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比－０．２ポイント減少したものの、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、国家公務員との昇任状況の違いや職員構成の偏りが挙げられる。今後も引き続き定員管理計画に基づき数年先を見据えた給与、職員構成の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度比－０．３７人減少し類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、効率的な人員配置を実施することで、退職職員に対する新規採用職員の抑制を図ってきたことが挙げられる。今後も引き続き町定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度比－０．５％減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、一部事務組合が起こした起債の償還完了に伴う補助金負担金の減額等が挙げられる。なお、病院事業のほか、防災行政無線整備事業等に係る継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比８．６％増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の増額が挙げられることから、病院事業の健全経営化に向けた取り組みを進める。なお、病院事業のほか、防災行政無線整備事業やこども園整備事業等に係る継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．４％増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。これまでも効率的な人員配置を実施することで、退職者に対する新規採用職員の抑制を図ってきたが、引き続き団体規模に見合った人件費水準を維持し、住民サービスの質を低下させることなく効率的な行政運営に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比－０．２％減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、人口減少に伴う保育所等の統廃合による施設管理費等の減額が挙げられる。今後も引き続き団体規模に見合った公共施設の規模の適正化を推進し、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増加したものの、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。今後も引き続き国等の制度改正等を注視し、資格審査や給付の適正化に努め、財政の健全化を確保するため現在の水準を維持していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．６％増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、経常経費充当一般財源（分子）のうち繰出金等が減少したものの、経常一般財源及び臨時財政対策債（分母）がより減少したことが挙げられる。今後も引き続き特別会計の運営の適正化を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、消防やごみ処理等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。各組合に対しては構成団体連名により負担金等の抑制に係る申し入れを行っているが、今後も負担金等の適正化の推進に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増加したものの、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、病院事業、防災行政無線整備事業等が挙げられる。なお、今後も継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．４％増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、経常一般財源及び臨時財政対策債（分母）の減少であり、扶助費の自然増以外は概ね減少している。これまで推進してきた経常経費の削減に効果が表れたものと考えられる。今後更に事務事業の見直しを徹底し経費の節減に努めるとともに、町税の徴収体制の強化等により経常一般財源の確保に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成25年度までは減少傾向にあったものの、平成26年度から上昇傾向に転じている。これは東金市と九十九里町が設立した地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターが運営する東千葉メディカルセンター(平成26年4月開院)の負債が主な要因である。実質公債費比率については、減少傾向を維持している。これは一部事務組合に係る地方債の償還が段階的に完了したことによる同組合への負担金等の減少が主な要因である。今後は、新規事業に係る地方債、病院事業に係る地方債や臨時財政対策債の継続的な発行等に伴い両比率とも上昇する可能性があることから、引き続き財政状況を考慮した計画的な財政運営に努める。