九十九里町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年変化なく類似団体内平均値を下回る結果となった。人口減少や町内に主要産業がないこと等の理由から財政基盤が弱いことを示している。歳出については、緊急性、必要性、有効性を十分に検証し、事業を取捨選択することで投資的経費を削減するとともに、公共施設の統廃合を図り維持管理経費の削減に努める。歳入については、税収等の最大限の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、人件費、物件費、補助費等の減額により経常的経費充当一般財源（分子）が２．３％減少、自動車取得税交付金、地方消費税交付金等の増額により経常一般財源（分母）は１．５％増加した。分子の減少と分母の増加により、当該比率は前年度比３．３％減少した。類似団体内平均値を上回る結果となったが、引き続き経常経費の削減、経常一般財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費決算額は、退職職員不補充等により前年度比１．２％減額、物件費決算額は、システム導入委託料の減等により前年度比３．８％の減額となり、結果として人口１人当たり人件費・物件費等決算額は９６８円の減額となった。継続的に類似団体内平均値を下回っており、今後も現状を維持するよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度と同ポイントであり、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、国家公務員との昇任状況の違いや職員構成の偏りが挙げられる。今後も引き続き定員管理計画に基づき数年先を見据えた給与、職員構成の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度比０．１８人増加したが類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、効率的な人員配置を実施することで、退職職員に対する新規採用職員の抑制を図ってきたことが挙げられる。今後も引き続き町定員管理計画に基づき適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度比０．６％減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、一部事務組合分の起債の償還完了に伴う補助金負担金の減額等が挙げられる。なお、病院事業のほか、防災行政無線整備事業等に係る継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比３．０％減少したが、依然として類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、病院事業に係る設立法人の負債額等の負担見込額の増額が挙げられることから、病院事業の健全経営化に向けた取り組みを進める。なお、病院事業のほか、防災行政無線整備事業等に係る継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．８％減少し、類似団体内平均値を上回る結果となった。これまでも効率的な人員配置を実施することで、退職者に対する新規採用職員の抑制を図ってきたが、引き続き団体規模に見合った人件費水準を維持し、住民サービスの質を低下させることなく効率的な行政運営に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．２％減少し、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、人口減少に伴う保育所等の統廃合による施設管理費等の減額が挙げられる。今後も引き続き団体規模に見合った公共施設の規模の適正化を推進し、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増加したものの、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。今後も引き続き国等の制度改正等を注視し、資格審査や給付の適正化に努め、財政の健全化を確保するため現在の水準を維持していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比１．０％減少したが、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、経常経費充当一般財源（分子）のうち繰出金等が減少したことが挙げられる。今後も引き続き特別会計の運営の適正化を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比１．６％減少したが、類似団体内平均値を上回る結果となった。主な要因は、消防やごみ処理等の業務を一部事務組合により行っていることが挙げられる。各組合に対しては構成団体連名により負担金等の抑制に係る申し入れを行っているが、今後も負担金等の適正化の推進に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と同じ１４．３％であったものの、類似団体内平均値を下回る結果を維持している。主な要因は、病院事業、防災行政無線整備事業等が挙げられる。なお、今後も継続的な地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比３．３％減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。主な要因は、経常一般財源及び臨時財政対策債（分母）の増加であり、扶助費の自然増以外は概ね減少している。これまで推進してきた経常経費の削減に効果が表れたものと考えられる。今後，、更に事務事業の見直しを徹底し経費の節減に努めるとともに、町税の徴収体制の強化等により経常一般財源の確保に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度末における基金全体の残高は２，１５３百万円となり、前年度比４１９百万円（２４．２％）の増額となった。増額となった主な内容は、財政調整基金で前年度比８０百万円（９．３％増）、その他特定目的基金で前年度比３３９百万円（３９．１％増）の増額によるもの。これは、税徴収対策による税収の増、経費削減等による歳計剰余金の増額、また、平成２９年度より新たに庁舎建設基金を設置し６０百万円積み立てた結果、増額となった。（今後の方針）人口減少及び少子高齢化に伴う自主財源（税収等）の減収や公共施設の老朽化に伴う更新や改修が今後見込まれる中、財政調整基金やその他特定の目的をもった基金のあり方について、検証し適正な残高を維持していく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金の平成２９年度末残高は９３９百万円となり、前年度比８０百万円（９．３％）の増額となった。これは、税徴収対策による税収の増、経費削減による歳計剰余金の増額等の理由により増額となった。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するため設置している基金であるため、人口減少等による税収減、公共施設の老朽化対策、社会保障経費の増大に備え、一定規模の残高の確保をしていく必要があり、その額においては今後検証をしていく。

減債基金

（増減理由）減債基金における平成２９年度末残高は８百万円となり、前年度と同額となった。（今後の方針）地方債の計画的な償還を行うための積立である減債基金については、経済事情の変動等により財源が不足する場合や償還期限を繰り上げて行う町債の償還を行う必要がある場合等を見据え一定規模の額の確保が必要であり、その額においては今後検証をしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）「東千葉メディカルセンター整備事業基金」・・・東千葉メディカルセンターの整備に係る町債の償還に必要な財源に充てるため。「ふるさと福祉基金」・・・社会福祉事業の財源に充てるため。「庁舎建設基金」・・・九十九里町庁舎の建設又は改築に必要な経費の財源に充てるため。（増減理由）その他特定目的基金における平成２９年度末残高は、１，２０６百万円で前年度比３３９百万円（３９．１％増）の増となった。主に東千葉メディカルセンター整備事業基金が前年度比２８０百万円（４４．３％）の増（地方債償還額の増に伴うもの）、庁舎建設基金（新規）６０百万円（皆増）の増によるものである。（今後の方針）その他特定目的基金全体の残高は今後、増加傾向の見込みである。主な理由としては東千葉メディカルセンター整備事業基金で病院事業における地方債償還額の増加や庁舎の老朽化に伴い庁舎建設基金の増加が挙げられる。それぞれの使途に沿った管理をし必要な財源に充てるため適正な財源の確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、５４．１％で類似団体内平均値を２．９％下回る結果となった。主な要因は、近年継続的に実施している橋りょう補修事業によるものである。今後も引き続き、九十九里町公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の有効活用や最適配置を実現し、行政サービスの維持・向上、財政負担の軽減・平準化を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているのに対し、将来負担比率は類似団体内平均値を上回る結果となった。将来負担比率は、東金市と九十九里町が設立した地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの負債により平成26年度から上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新時期等を把握し、将来負担の軽減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成25年度まで減少傾向にあったものの、平成26年度から上昇傾向に転じている。これは東金市と九十九里町が設立した地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの負債が主な要因である。実質公債費比率は、減少傾向を維持している。これは、一部事務組合の起債で償還完了に伴う補助金負担金の減額等が主な要因である。今後は、病院事業のほか防災行政無線整備事業やこども園整備事業に係る地方債の発行が見込まれるため、引き続き財政状況を考慮した計画的な財政運営に努める。