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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成22年度決算における財政力指数は0.55となり、平成21年に続いて減少した。本市の財政力指数は、類似団体平均や全国平均より高い数値であるものの、千葉県平均と比較すると低い数値となっている。市町村合併以降、各種行財政改革への取り組みなどにより財政基盤の強化に努めてきたところであるが、今後も引き続き市税の徴収強化や新たな歳入の確保に取り組み、財政基盤の安定化に努めるものとする。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成22年度決算における経常収支比率は83.5%となり、前年度決算数値と比べて3.7%の減となった。この要因として、歳出面では公的資金補償金免除繰上償還の実施に伴う借換えの実施等により、公債費の縮減が図られていることが挙げられる。また、歳入面においては、市税収入は減少したものの、これを上回る普通交付税及び臨時財政対策債の増加により、経常一般財源が大きく増加したためである。本市の経常収支比率は、類似団体や全国平均、千葉県平均と比較すると若干低い数値となっているものの、人件費が31.0%、公債費が18.3%と両比率が高い水準にあることや、交付税の合併算定替えが平成26年度以降減少していくため、今後も歳出全般にわたる経費の削減等に取り組み、経常経費の縮減を図る一方で、徴収強化などにより市税等経常一般財源の確保に努めるものとする。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成22年度決算における人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体内の平均値より約3,000円高く、全国平均や千葉県平均と比較すると27,000円から35,000円高い数値となっている。これは、主に人件費が要因となっているもので、ごみやし尿処理施設、保育所、給食センターなどの施設運営を直営で行っているため人口規模に比して職員数が多いためである。今後は、施設の統廃合や業務の民間委託の拡大などで人件費のコスト縮減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市における平成23年4月1日現在のラスパイレス指数は101.3であり、全国平均を上回る水準となっている。この主な要因としては、大学卒、短大卒では勤続25年以上、高校卒では30年以上の階層等において国の水準を大きく上回っているためであり、今後、これらの職員に対する早期退職の勧奨に努めるなど改善を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市における人口千人当たりの職員数は11.32人であり、類似団体平均や全国平均、千葉県平均と比較すると高い数値となっている。この要因としては、地理的条件等により保育園、幼稚園が多く、清掃センター、衛生センター、給食センター、総合運動施設など市の規模に対して直営施設が多くなっているためである。このため、平成18年3月に策定した定員適正化計画により、平成18年4月1日現在の総職員数556名を5年間で60名(10.8%減)以上削減し、平成23年4月1日現在の総職員数496人以下とする目標を設定したところである。計画策定以降は、給食センターやごみ焼却施設の統廃合、小学校及び中学校の適正配置(統廃合の推進)、幼稚園・保育園の一元化、養護老人ホームの民営化、ごみ、し尿の収集業務への民間委託導入等を積極的に図り、定員適正化計画の目標値が達成できるよう努めた結果、平成23年4月1日の総職員数は495人となり目標を達成したところである。今後も、新たな「定員適正化計画」を策定することとし、適正な職員配置等を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度決算における実質公債費比率は14.6%となり、直近3か年の推移では15.6%→15.2%→14.6%と改善が図られている。この主な要因としては、公的資金補償金免除繰上償還の実施等により公債費の縮減が図られたこと、普通交付税や臨時財政対策債の増加に伴う標準財政規模の増等があげられる。本市の実質公債費比率は、類似団体とほぼ同じ数値となっているが、全国平均や千葉県平均との比較では4%程度高い数値となっていることから、今後も改善に向けた取り組みが必要である。このため、今後の大規模事業は5か年計画に則って適切な取捨選択を行うなど、起債発行の抑制に努め、安定した財政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度決算における将来負担比率は117.2%となり前年度決算数値に比べて18.7%の減となった。この主な要因は、太海多目的公益用地取得事業の進捗により債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、財政調整基金の積み増し等による充当可能基金残高が増加したこと、普通交付税や臨時財政対策債の増に伴う標準財政規模の増加等があげられる。本市の将来負担比率は、類似団体や全国平均、千葉県平均のいずれと比較しても高い水準にあるが、これは過去に実施してきた施設整備等の事業財源に地方債を積極的に活用してきたことや、債務負担行為に基づく太海多目的公益用地取得事業に係る将来負担が主な要因となっているものである。今後も、行財政改革を進めるとともに、財政調整基金等の適切な確保を図り、財政基盤の安定化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、市の人口規模に比して、保育所や幼稚園の施設数が多いこと、また、ごみ焼却施設、し尿処理施設、総合運動施設、給食センターなどを市直営方式で運営していること、さらに、現在は民営化しているものの、数年前までは養護老人ホームも市営施設であったことなどから、職員数が多い状況となっているためである。人件費に係る経費を削減するためには、市有施設の統廃合の実施、ごみやし尿収集等に係る業務への民間委託導入や民営化の推進が不可欠なものであることから、現在、行財政改革大綱に基づき進められている各種施策を着実に実行していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。しかしながら、障害者福祉や生活保護に係る扶助費が年々増加しており、経常収支比率は上昇傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、類似団体平均、全国平均をやや下回っており、千葉県平均よりは多少高い数値となっている。そのため、平成21年6月に策定した補助金等の見直しに関するガイドラインに基づき、引き続き見直しを実施していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

本市の経常収支比率における公債費の比率は20%前後の高い水準で推移している。この要因としては、大規模企業による法人税収入が見込めないなど、自主財源に乏しい本市においては、過年度に実施してきた総合運動施設や義務教育施設等の大規模事業の事業財源として地方債を積極的に活用してきたためである。今後は、行財政改革大綱に基づく各種施策による徹底した歳出削減を図る一方で、市税徴収の強化や未利用財産の処分等に取り組み、一般財源の捻出に努めていかなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を下回っている状況である。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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