柏市:柏病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

急性期医療を担う地域の中核病院として,診療科目16科,病床数200床の規模で,指定管理者制度(利用料金制)のもと運営を行っています。令和2年度は,新型コロナウイルス感染症への対応に注力し,感染者の入院受入れや,帰国者・接触者外来を設置して,濃厚接触者の検体採取,有症状時の外来診療等を実施して,地域医療の充実に取り組みました。また,前年度に引き続き,『柏市立柏病院新改革プラン』で定めた数値目標の達成に取り組み,地域医療連携の推進や,小児救急医療体制等の充実を図りました。

経営の健全性・効率性について

令和2年度は,新型コロナウイルス感染症流行の影響により,感染した患者の入院診療の実施に伴い一般入院の制限等を実施した結果,病床利用率は56.9%と大きく減少しました。また,医業収支比率が92.0%と昨年に比べ10.5ポイント減少し,感染症による減収が大きく影響しました。費用面においては,職員給与費が年々増加傾向にありますが,過去5年間,累積欠損金の発生は無く,経常収支比率は感染症対応に関する補助金収入などにより,100%以上を維持しています。

老朽化の状況について

建物及び設備は,国からの有償払下げを受けた旧国立病院時代のものを使用しており,築40年を経過しているため,老朽化が著しい状況です。これまで,レイアウト変更や改修工事を行っていますが,大型化が進む現在の医療機器の設置が難しく,医療環境への対応が困難な状況です。その結果,固定資産全体の償却率は経過年数に伴い増加し,器械備品の多くは法定耐用年数を超過しています。こうした建物・設備の経年状況下で,今後も病院としての機能・役割を果たすためには,大規模修繕では対応しきれないため,建替えの必要があるとされています。

全体総括

令和2年度は,新型コロナウイルス感染症重点医療機関として,一部の病床を休床し,感染者の入院診療を行った結果,医業収益が減少し,医業収支比率は100%を下回りましたが,新型コロナウイルス感染症に関する補助金収入により,経常収支比率は100%以上を確保することができました。今後も感染症対応が求められますが,病院を安定的に継続して運営するためには,経営力を強化し,安定した経営基盤を確立する必要があります。引き続き,救急患者の積極的受入れや,地域の医療機関との連携強化による紹介・逆紹介の推進,病床利用率の向上,費用抑制等に取組むなど,より一層の経営改善に努めます。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 宮城県立こども病院 公立刈田綜合病院 横手病院 角館総合病院 公立岩瀬病院 西部メディカルセンター 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 岡谷市民病院 国保浅間総合病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 川西市立総合医療センター 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 市立病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 日南病院 出水総合医療センター 医師会医療センター