末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率比率が100％を超えているため単年度収支は黒字となっています。営業費用の減少により、前年度を上回りました。②累積欠損金比率欠損金は発生しておらず良好な状態にあります。③流動比率継続して100％以上を維持しており、支払能力に問題はありません。引き続き健全な経営を維持していきます。④企業債残高対給水収益比率平成19年度から平成28年度までの10年間にわたる企業債の借入抑制の結果、類似団体より低い値となっています。⑤料金回収率比率が100％を下回っており、給水にかかる費用が料金収入で賄えていないことを示しています。類似団体平均と比較しても低く、給水収益以外の分担金収入等に依存している状況が課題となっていますが、令和7年4月からの料金改定により改善される見込みです。⑥給水原価本市は市域が狭く平坦な地形で、建物が密集しているため、設備をコンパクトかつ効率的に利用できることから、他団体と比較して給水原価が低い傾向です。⑦施設利用率類似団体平均値よりも高い値であり、施設規模は適切であると考えられます。⑧有収率類似団体平均値よりも高い数値を維持しています。今後も老朽管更新等を計画的に進めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率上昇傾向にあり、水道管渠や浄水場施設等の老朽化が進行しています。②管路経年化率令和5年度水道管路更新計画策定業務にて整理した結果、法定耐用年数を超えた管路延長が増加したことにより、類似団体平均よりも高い比率となりました。なお、緊急時には適宜、管路修繕を実施しているため、法定耐用年数を超えたことで直ちに設備が使用不可能になることはありません。③管路更新率令和3年度からの3年間は、僅かですが増加しています。この更新ペースを増加させるには、更新事業量増はもとより、それを支える財源の確保及び水道事業の経営に与える影響を踏まえた分析を行う必要性があります。今後、管路布設時の経過年数等を考慮し、計画的に管路更新を進めていきます。 |
全体総括本市水道事業の経営状況は、経常収支比率が100％を上回り、健全経営を維持していますが、料金回収率が低く、給水に係る費用を料金収入で賄えていない状況です。今後、給水収益が減少傾向となることが予測される一方で、老朽化施設の更新や耐震化への投資など、多額の資金需要が見込まれます。健全経営を維持するため、更なる経費の削減、漏水対策の強化による有収率の向上、施設の統廃合などを含めた投資の効率化、更新財源を確保するための適正な料金水準の料金改定など、水道ビジョンや経営計画に基づき、長期展望に立った事業運営に取り組みます。 |
出典：
経営比較分析表
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