事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 戸田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 141,206人 | |
| 現在給水人口 | 141,206人 | 給水区域面積 | 1,819ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.3億円
総額22.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 戸田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 141,206人 | |
| 現在給水人口 | 141,206人 | 給水区域面積 | 1,819ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.3億円
総額22.7億円
①経常収支比率収益的収支の均衡を示す指標です。事業の効率的な運営に努めてきた結果、100%を超えて推移しており、収支は黒字を維持しています。給水人口は増加していますが、大口利用者の使用量減少及び各家庭の節水器具導入の影響等で値が減少しています。なお、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症が各ご家庭及び事業者に経済的な影響をもたらしている状況を踏まえ、4か月間水道料金の基本料金を減免しましたので、例年と比較して値が減少しています。②累積欠損金比率累積欠損金とは、収支の赤字が複数年度にわたり累積したものです。欠損金は発生しておらず良好な状態にあります。③流動比率1年以内に支払う債務に対する支払能力を示す指標です。本市では、継続して100%以上を維持しており、支払能力に問題はありません。なお、例年と比較して令和3年度の値が高いのは、現金預金が増加したためです。④企業債残高対給水収益比率水道施設を建設する際の借入金残高の規模と水道料金収入との均衡を示す指標です。平成19年度から平成28年度までの10年間にわたる企業債の借入抑制の結果、類似団体より低い値となっています。⑤料金回収率料金と費用の均衡を示す指標です。比率が100%を下回っているのは、給水にかかる費用が料金収入で賄えていないことを示しています。類似団体平均と比較しても低く、給水収益以外の分担金収入等に依存している状況が課題となっています。⑥給水原価1㎥の水を製造するのにいくらかかるかを示す値で水道の製造原価です。本市は市域が狭く平坦な地形で、建物も密集しているため、設備をコンパクトかつ効率的に利用できることから、他団体と比較して給水原価が低い傾向です。⑦施設利用率一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。指標が低すぎる場合は過剰施設、遊休状態の可能性があります。類似団体平均値よりも高い値であり、施設規模は適切であると考えられます。⑧有収率配水量に対する収益に繋がった水量の割合を示す指標で、比率が高いほど、効率的に水を届けていることになります。類似団体平均値よりも高い数値を維持しています。今後も老朽管更新等を計画的に進めてまいります。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却の進捗度や資産の老朽化を示す指標です。類似団体よりも低い比率となっているものの、上昇傾向にあり、水道管渠や浄水場施設等の老朽化が進行しています。②管路経年化率管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路(水道管)の割合を示す指標です。前年度と比較して、令和年3年度は法定耐用年数を超えた管路が減少及び更新した管路の延長距離が増加したことで、結果として前年度の数値を下回りました。なお、緊急時には適宜、管路修繕を実施しているため、法定耐用年数を超えたことで直ちに設備が使用不可能になることはありません。③管路更新率管路更新率は、全ての管路延長に対し、当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標です。平成29年度からの4年間は、僅かですが増加していましたが、令和3年度は次年度への繰越工事件数が例年より多かったことにより減少しました。再び増加させるには、更新事業量増はもとより、それを支える財源の確保及び水道事業の経営に与える影響を踏まえた分析を行う必要性があります。今後、管路布設時の経過年数等を考慮し、計画的に管路更新を進めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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