事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 戸田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 133,319人 | |
| 現在給水人口 | 133,319人 | 給水区域面積 | 1,817ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.6億円
総額23.8億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 戸田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 133,319人 | |
| 現在給水人口 | 133,319人 | 給水区域面積 | 1,817ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.6億円
総額23.8億円
①経常収支比率収益的収支の均衡を示す指標です。従来から事業の効率的な運営に努めてきた結果、100%を超えて推移しており収支は黒字を維持しています。②累積欠損金比率累積欠損金とは、収支の赤字が複数年度にわたり累積したものです。収支は黒字を維持し累積欠損金の発生はありません。③流動比率支払能力を示す指標です。継続して100%以上を維持しており、支払能力に問題ありません。なお、類似団体平均と比較してやや低いのは、手持資金を長期の資金に運用した結果、当該運用分は流動資産に含まれないことから比率が低くなったと想定されます。また平成26年度が前年度と比較して大きく減少しているのは、会計制度の改正に伴う借入資本金制度の廃止により企業債が流動負債に計上されたためです。④企業債残高対給水収益比率水道施設を建設する際の借入金残高の規模と水道料金収入との均衡を示す指標です。企業債の残高の削減を図り比率は減少しているものの、類似団体平均と比較してやや高い傾向が見られます。今後とも企業債発行を抑制しながら健全経営を維持します。⑤料金回収率料金と費用の均衡を示す指標です。比率が100%を下回っており、給水にかかる費用が水道料金だけで賄えていない状況です。類似団体平均と比較して低い傾向が見られます。今後も事業の効率的な運営に努め経費削減し、料金回収率の改善を図ります。⑥給水原価1㎥の水を製造するのにいくらかかるかを示す値です。水道の生産原価を示しています。従来から事業の効率的な運営に努めてきた結果、類似団体平均と比較して低い値となっています。⑦施設利用率水道施設の利用状況を示す指標です。指標が低すぎる場合は過剰施設の可能性があります。類似団体平均と比較して高い値で推移しており、施設規模は適切と考えています。⑧有収率給水量に対する収益につながる水量の割合を示す指標で、比率が高いほど、お客様に効率的に水を届けているといえます。類似団体平均と比較して高い数値を維持しています。今後も老朽した水道管の更新を計画的に行い、効率的な事業運営に努めます。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却の進捗度や資産の老朽化を示す指標です。年度の経過につれ比率が増加しているものの、類似団体平均と比較して比率は低く著しい老朽化はみられない状況です。今後とも計画的に老朽化した施設の更新を進めます。②管路経年化率③管路更新率管路経年化率は、法定耐用年数を超えた管路(水道管)の割合を示す指標です。年度の経過につれ比率が増加傾向ですが、類似団体平均以内を維持しています。管路更新率は、すべての管路延長に対し当該1年間に更新された管路の割合を示す指標です。類似団体平均と比較し低い数値となっています。管路更新にあたっては、耐震性や長寿命化を考慮しながら、今後も計画的に実施していきますまた上記指標ではあらわれませんが、地震時でも庁舎等の防災拠点や総合病院、福祉施設、避難場所などの重要施設まで確実に水を供給できるよう、浄水場からこれらの重要施設まで連絡する管路の耐震化に積極的に取り組んでいます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の戸田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。