行田市

財政力指数の分析欄

合併特例債や公害防止事業債など、基準財政需要額に算入（普通交付税措置）される元利償還金が比較的多いことに加え、個人市民税所得割の減少などにより基準財政収入額の減少が続いており、昨年度より０．０３％下がっている。依然として類似団体平均を下回っていることから、引き続き市税の徴収強化による歳入確保や、身の丈にあった行財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費や物件費、人件費、補助費等の経常経費充当一般財源（分子）が１．９％増加したが、法人市民税の回復や地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な増加による経常一般財源収入（分母）も４．４％増加しており、比率は２．２％好転した。平成１８年度以来４年ぶりに９０％を下回ったが、扶助費の増加傾向に歯止めがかからず、依然として弾力性が低い状況にある。人件費は、団塊の世代の退職など増加要因もあるが、引き続き計画的な縮減を努めるとともに、物件費や補助費についても、事務事業の総点検、施設の統廃合や補助金の見直しなどによる経常経費の削減に努める。歳入面では、課題である市税徴収率の向上に取り組むなど経常一般財源収入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

５ヵ年続けて類似団体平均を下回っており、職員数削減などの取組による人件費の削減が一定の成果として現れているといえる。一方で、賃金や委託料などの経常的な経費や、道路や施設の維持補修費が年々増加していることから、事務事業や施設管理の見直しに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．８％上回っているものの、全国市平均と同数値であり、概ね適正であると考える。今後も引き続き適正な給与水準の保持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務の単独運営や、少人数学級編成の実施による市費負担教職員の採用を実施など増加要因があるにもかかわらず、継続的に適切な定員管理を進めてきた結果、類似団体平均より０．８５人、埼玉県平均より０．０８人といずれも下回っている。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新規借り入れの抑制など計画的な市債残高の削減を進めてきた結果、昨年度よりも０．６％好転した。類似団体平均を２．１％、埼玉県平均を０．２％下回っており、良好な水準を維持している。今後も引き続き、緊急度や市民ニーズを的確に把握した事業の選択を行いながら、市債残高の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

市債残高の削減などにより前年度対比１２．１％改善され、類似団体平均を１２．４％下回っている。また、４ヵ年連続で改善となっており良好な水準を維持しているといえる。今後も引き続き債務の軽減を図り、将来の財政を圧迫しないよう健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

退職手当の増加などにより人件費総額は増えたものの、地方交付税や臨時財政対策債などの増加に伴い分母である経常一般財源収入も増加したため、比率としては０．７％好転している。退職者の増加や独自事業などの人件費増加要因を抱えながらも、職員数削減などの取組により類似団体に近い比率を維持しており、埼玉県平均との比較では１．８％下回っている。

物件費の分析欄

類似団体平均を２．２％上回っている。物件費の主なものは委託料で、総合福祉会館、公園、体育施設などの指定管理料が多額に上っているのに加え、住民情報等基幹系システムの入れ替えに伴う経費や観光客誘致推進事業などの影響で増加している。また、職員数削減により臨時職員賃金も増加傾向にある。今後、事務事業や全般の効率化や施設の運営管理の見直しによる削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．４％上回っており、かつ上昇傾向にある。要因としては、生活保護費の増加や、子ども医療費の対象年齢を拡大していることに加え、市費単独の児童福祉事業、障害者支援事業の経費が多額であることが挙げられる。市費単独の扶助費全般について、受益者負担の適正化や制度の統廃合を検討して増加率の抑制を図る必要がある。

その他の分析欄

その他の比率は類似団体平均を２．１％上回っているが、繰出金が主な要因となっている。毎年削減を続けている下水道事業への繰出金の減少に加え、長野土地区画整理費特別会計の廃止や、国保会計の財源補填的な繰出しの減少の影響により昨年度よりは好転しているが、保険料の適正化も視野に入れた見直しを進め、更に一般会計の負担を軽減するよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体より５．３％、埼玉県平均より２．８％下回っており、低い水準を保っている。ただし、経常的な補助費等は昨年度より３．２％程増加しており、引き続き適正な水準を維持するため、各種の補助交付金について見直しを進めていく。

公債費の分析欄

合併特例債や公害防止事業債など普通交付税の基準財政需要額に算入される額が比較的多い中、市債残高の縮減に努めてきた結果、公債費総額は１８７，５５９千円減少しており、比率としては類似団体平均を１．３％、埼玉県平均を０．２％下回っている。

公債費以外の分析欄

全体の経常収支比率が類似団体平均とほぼ同程度であり、公債費は１．３％下回っていたことから、これを除くと１．０％上回っている。扶助費や物件費、繰出金の比率が高いことによるものだが、これらの経費について適正化を図っていくとともに、公債費などについても更なる見直しを進めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析