県西総合病院組合:県西総合病院

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収集されたデータの年度

2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

当院は、桜川市と筑西市の2市による一部事務組合で運営する病院です。自治体病院として、又救急告示病院・病院群輪番制当番病院及び災害拠点病院として、救急医療並びにDMAT保有機関として災害時の派遣など政策的医療をはじめ、訪問看護事業等地域に必要とされる医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進に努めております。

経営の健全性・効率性について

Ⅰに示した役割として、地域医療を確保し、質の高い医療を提供し、健全経営を確保するため両市より負担金を補助して頂き運営しております。よって資金不足には至っておりません。⑤⑥については、100床~199床の類似病院平均値と同等ですが、④については稼働病床192床とした場合平成27年度までは平均63%推移するも、28年度に外科医3名、消火器内科医1名の退職により50%となっております。⑦については、休日夜間の輪番制は、非常勤で補い、他外来診療・麻酔科医と合せて非常勤医師50名を超える人員で診療を行っており給与費の増となっております。また職員の高年齢化や医事業務・給食業務については委託ではなく常勤職員で実施しており、大きな値となっています。また、材料費のうち医薬品は、一部が療養病棟及び透析手技料に包括され収益にならない事で⑧が大きな値となっております。以上から経常収支比率100%で計画するも90%前後で推移しており、全体的に平均値より悪い値を示しておりますが、許可病床299床のうち107床を休床し、稼働病床は192床で運営しております。

老朽化の状況について

建物・設備については、昭和43に第1病棟、昭和47年に第2病棟、昭和55年に第3病棟、平成4年に手術棟を建設し、診療規模を需要に応じ広げてきましたが、老朽化が進む中、新中核病院・桜川市立病院再編設備基本構想が策定され、大規模な改修工事はせず修繕で対応しております。医療機器においても一部保守契約を締結することで耐用年数以上使用し、新規購入を抑えており、結果、原価償却累計額が増加し、有形固定資産が減少しております。

全体総括

平成16年度の新医師臨床研修制度の影響で、地域の病院から医師が減少しはじめ当院においても医師看護師不足による機能低下や東日本大震災による病院建物への直接被害により医療機能縮小を余儀なくされ、筑西・桜川地域の将来にわたる地域医療提供体制確保が喫緊の課題となり、県西総合病院は解散し、筑西市民病院との再編統合により、平成30年10月1日新中核病院へ医療機能を移行することになりました。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター