二本松市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当該「経営比較分析表」は、岩代簡易水道事業特別会計と東和簡易水道事業特別会計の２つの簡易水道事業特別会計により構成されております。経常収支比率については、その多くが一般会計繰入金で賄っているのが現状です。両地域は過疎地域であることから、人口流出や少子高齢化の影響により水需要の減少に伴う給水収益の減少や老朽施設の修繕、更新に要する費用などの増加が見込まれる事から、今後より一層の経営効率化に努める必要があります。企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較し高い傾向にあります。両地域は山間地域であり事業投資費用が嵩む割には収益が上がらない等の地理的不利な状況にもあります。なお、現在、東和簡易水道事業においては水道未普及地域解消事業が平成32年度を事業最終目標年度とし実施しており、新規借入の抑制を図りながら財務状況の健全運営に努めて参ります。

老朽化の状況について

昭和４８年に供用を開始してから４０余年が経過し、その当時整備した老朽化した施設が稼動している状況にあります。これら更新の時期を迎えた施設の維持管理費用は膨大であり、限られた財源の中で効率的に更新事業を執行する必要があります。このような状況のもとアセットマネジメント手法を導入し中長期的な視点に立った財政計画のもと、将来にわたって健全な経営の維持と事業運営を図る必要があります。

全体総括

当該給水区域は過疎地域でもあり、人口流出や、少子高齢化の影響を受け、一人当たりの使用水量は減少傾向にあります。加えて生活様式の変化や特に震災の経験から節水意識の高まりなどの要因から、今後も人口動態等により使用量は減少していくことが予想され、それに伴い給水収益についても減少することが予想されます。さらに、水道施設の老朽化に伴い計画的な更新が必要となってきており、将来を見通したビジョンや財政計画の定期的なフォローアップ及び適正な水道料金の設定が重要となってきます。今後とも、事務事業の改善や更なる経費の節減に努め、より一層の事務効率化に努めるとともに、安全で良質な水の安定供給に努める必要があります。