潟上市

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から５，５２２円増加して８０，９４８円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、ＤＸ推進等新型コロナウイルス地方創生臨時交付金関連事業の実施及びエネルギー価格や物価高騰に伴う集会施設等の維持管理経費増加などである。今後もエネルギー価格や物価高騰が継続すると見込まれることから、集会施設等の維持管理経費増加が懸念される。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から２９，９７１円減少して１８８，７９１円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、天王こども園整備事業及び新型コロナウイルス感染症の流行に対応した給付事業完了に伴う減少である。今後、高齢化による社会保障費の増加やエネルギー価格や物価高騰に対応した給付事業関連経費が発生すると見込まれる。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度から６，４０１円減少して４２，１８２円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、降雪量減少に伴う除排雪経費減少、鞍掛沼公園改修事業完了に伴う減少である。今後もエネルギー価格や物価高騰が継続すると見込まれることから、道路維持管理、新設改良にかかる経費増加が懸念される。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から３，７６９円減少して、４１，９３０円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、潟上市市民センター建設事業や天王総合体育館空調設備改修事業完了に伴う減少である。令和３年度まで継続していた大規模な整備事業は完了したものの、今後も各種教育施設の改修事業は継続的に発生すると見込まれる。

性質別歳出の分析欄

物件費の住民一人当たりのコストは、前年度から２，０１０円増加して７２，８６４円となり、類似団体平均を下回っている。増加要因は、エネルギー価格や物価高騰に伴う燃料費や光熱水費の増加によるものである。維持補修費の住民一人当たりのコストは前年度から５，１０８円減少して１２，３２０円となり、類似団体平均を上回っている。減少要因は、降雪量減少に伴う除排雪経費の減少によるものである。集会施設等の老朽が進行しており依然として類似団体平均を上回っている。潟上市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化に適切に取り組んでいく。扶助費の住民一人当たりのコストは、前年度から１５，６６１円減少して１０１，０８２円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、子育て世帯臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症流行に対応した給付事業が令和３年度で完了したためである。補助費等の住民一人当たりのコストは、前年度から５，５４９円増加して７６，２９７円となり、類似団体平均を下回っている。増加要因は、物価高騰に伴う生活応援給付金や省エネ家電買い替え事業の実施、ふるさと納税返礼品の増加によるものである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から２２，７４３円減少して３１，２６５円となり、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち新規整備では天王こども園整備事業等が完了したことに伴い前年度から１８，２７８円減少して９９円となった。更新整備においても公共施設整備事業の建築事業が終了したことにより、前年度から３，０３３円減少して２０，３４３円となった。令和３年度で大型の公共施設整備事業が終了したことにより、令和４年度以降はコストの減少が見込まれる。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から５，３０２円減少して２８，３６２円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、減債基金１１０百万円の減少、財政調整基金積立金５９百万円の減少、過疎地域持続的発展基金積立金１２百万円の減少である。

施設情報の分析欄

○公営住宅について、昭和５０年代前後に建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体平均値を大きく上回っている、屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、潟上市公共施設等総合管理計画では公営住宅の更新は予定していない。○児童館について、昭和５０年代から平成初期にかけて建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体と比較して減価償却率が高い状況が続いている。今後は潟上市公共施設等総合管理計画に基づき計画的な維持補修を行い、施設の老朽化状況に応じて、他施設との統廃合を進めるなど適切な維持管理を行っていく。○道路について、既存道路の舗装補修事業の継続的な実施及び宅地開発により道路延長が増加しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．８ポイント増加している。また、一人当たり延長についても宅地開発に伴う道路延長の増加により前年度と比較して８８ｍ増加している。○橋りょう・トンネルについて、既存橋りょうの補修事業を継続的に実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２ポイント増加している。また一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、継続的な事業実施により前年度と比較して５９０円増加している。○学校施設について、定期的な改修を実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．８ポイント増加している。市内小中学校の大規模改修事業は一巡したが、今後も定期的な改修事業を行いながら施設の長寿命化を図っていく。○認定こども園・幼稚園・保育所について、令和３年度に老朽化した天王地区の保育所２園、幼稚園１園を新規建設した天王こども園１園に統合したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して８．７ポイント減少しており、類似団体平均値を下回っている。○公民館について、令和３年度に潟上市市民センターを新規建設したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．７ポイント減少しており、類似団体平均値を下回っている。○港湾・漁港については令和３年度に江川漁港の機能保全・機能強化工事を実施したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１１．４ポイント減少している。

施設情報の分析欄

○図書館は、建設から３０年以上が経過し老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っているが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○一般廃棄物処理施設は、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して３．６ポイント増加した。○体育館・プールは、その多くが３０年以上経過し老朽化が進んでいることに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、長寿命化を見据えた効率的な維持管理を検討・実施していく。○保健センター・保健所は、新規取得資産や大規模な改修が発生していないが、１施設の用途を公民館に変更したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．３ポイント減少した。○福祉施設は、新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．６ポイント増加した。○庁舎は、出張所を含め新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定減価償却率が前年度と比較して２．６ポイント増加した。今後も、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口減少や地域事情を考慮に入れた公共施設の統廃合を行い、適切な管理運営を実施していく。