潟上市

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から１２，３９９円増加して５９，２３３円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、電算機器・システムクラウド化更新事業の実施及び集会施設の総務部への一部移管などである。令和２年度では、天王市民センター（仮称）建築工事を予定していることからコストが大きく増加すると見込まれる。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から９，３２２円増加して１６７，５１８円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、プレミアム付商品券事業の実施及び社会保障関係費全体の増などである。令和２年度では、天王こども園（仮称）建築工事を予定していることからコストが大きく増加すると見込まれる。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度から３，０００円増加して１３，４２３円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、企業誘致に係る設備投資助成金及び用地取得助成金の増である。企業誘致に係る設備投資助成金事業については、今後も企業からの申請状況によってコストが大きく変動すると見込まれる。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度から３，８３１円増加して４２，２４７円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、二田追分線拡幅改良事業など市道整備事業費の大幅増などである。今後も、財政状況等を考慮した上で事業費全体の調整を図りつつも市道及び橋りょう整備事業を着実に実施していく。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から９，９８２円減少して５０，９０７円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、大豊小学校大規模改修事業の終了などである。継続して実施してきた市内小中学校の大規模改修事業は一巡したものの、今後も各種教育施設の改修事業は継続的に発生すると見込まれる。すべての費目について、厳しい財政状況を勘案し、行財政改革に基づく経常的事業の見直し（縮小・廃止）によるコスト削減に引き続き取り組んでいく。

性質別歳出の分析欄

補助費等の住民一人当たりのコストは、前年度から１８，１０８円増加して６７，３３５円となり、類似団体平均と同水準となっている。増加要因は、下水道事業会計において企業会計移行に伴う性質別の見直しを行ったことで、一般会計の歳出の一部について繰出金から補助費等へ振り替わったためである。災害復旧事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から１，１６５円減少して３８円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、自然災害による市道、航路、農地等の復旧事業がほぼ発生しなかったためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から１７１円増加して４９，７１８円となったが、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち新規整備では、防災・健康拠点施設整備事業終了等により、前年度から６，３０８円減少して２，７５７円となった。更新整備では、複数の公共施設等整備事業を継続して実施していることにより、前年度から１，７４６円増加して３９，２１１円となった。令和２年度では、天王市民センター（仮称）及び天王こども園（仮称）整備事業の建築工事を予定していることから、コストは新規整備・更新整備ともに大きく増加すると見込まれる。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から５，５８１円増加して１４，６３４円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、財政調整基金への積立てが増加したためである。今後も、着実な積立てを行っていく。繰出金の住民一人当たりのコストは、前年度から１６，２９９円減少して４２，７９７円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、下水道事業会計において企業会計移行に伴う性質別の見直しを行ったことで、一般会計の歳出の一部について繰出金から補助費等へ振り替わったためである。

施設情報の分析欄

○公営住宅について、昭和５０年代前後に建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体で最も有形固定資産減価償却率が高くなっているため、屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、公共施設等総合管理計画では公営住宅の更新は予定していない。○道路について、既存道路の舗装補修事業を継続的に実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が平成２７年度と比較して６．９ポイント上昇している。また一人当たり延長は、宅地開発による新設道路の認定により平成２７年度と比較して６５２ｍ増加している。○橋りょう・トンネルについて、既存橋りょうの補修事業を継続的に実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が５３％台で推移している。また一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、有形固定資産減価償却率が大きく変動しない中でも継続的な補修事業実施により平成２７年度と比較して１５，４３５円増加しており、今後も長期的な視点でインフラ施設の長寿命化を図っていく。○学校施設について、大豊小学校大規模改修事業の終了に加えて取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．９ポイント上昇している。市内小中学校の大規模改修事業は一巡したが、今後も定期的な改修事業を行いながら施設の長寿命化を図っていく。

施設情報の分析欄

○図書館について、建設から３０年以上が経過し老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１８．７ポイント上回っているが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○体育施設について、その多くが３０年以上経過し老朽化が進んでいるのに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、長寿命化を見据えた効率的な維持管理を検討・実施していく。○保健センター・保健所について、新規取得資産や大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．１ポイント上昇した。○庁舎について、出張所を含め新規取得資産や大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定減価償却率が前年度と比較して２．５ポイント上昇した。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口減少や地域事情を考慮に入れた公共施設の統廃合を行い、適切な管理運営を実施していく。