潟上市

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から１４６，３１７円増加して２０５，５５０円となり、類似団体平均を上回っている。増加要因は、天王市民センター（仮称）整備事業の実施及び新型コロナウイルス感染症関連事業の実施である。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き懸念されるされることから、関連経費が継続して発生すると見込まれる。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から２０，６７３円増加して１８８，１９１円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、天王こども園（仮称）整備事業の実施及び新型コロナウイルス感染症の影響を含む社会保障関係費全体の増などである。令和３年度は、天王こども園（仮称）建築工事を引き続き実施する予定である。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度から２，６２０円増加して１６，０４３円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業者支援事業の実施である。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き懸念されることから、関連事業費が継続して発生すると見込まれる。。土木費の住民一人当たりのコストは、前年度から６，９３８円増加して４９，１８５円となったものの、類似団体平均を下回っている。増加要因は、橋りょう補修事業など市道整備事業費の増及び除排雪事業費の増である。今後も、財政状況等を考慮した上で事業費全体の調整を図りつつも市道及び橋りょう整備事業を着実に実施していく。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から６，１９３円減少して４４，７１４円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、飯田川小学校屋体大規模改修事業の終了などである。継続して実施してきた市内小中学校の大規模改修事業は一巡したものの、今後も各種教育施設の改修事業は継続的に発生すると見込まれる。すべての費目について、厳しい財政状況を勘案し、行財政改革に基づく経常的事業の見直し（縮小・廃止）によるコスト削減に引き続き取り組んでいく。

性質別歳出の分析欄

補助費等の住民一人当たりのコストは、前年度から１０２，３７９円増加して１６９，７１４円となったが、類似団体平均と下回っている。増加要因は、特別定額給付金事業などの新型コロナウイルス感染症流行に対応した補助金交付事業を実施したためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から３９，０３１円増加して８８，７４９円となり、類似団体平均と同水準なっている。普通建設事業費のうち新規整備では天王こども園（仮称）整備事業等の実施により、前年度から１６，８９８円増加して１９，６５５円となった。更新整備では、天王市民センター（仮称）整備事業等の実施により、前年度から２３，１５０円増加して６２，３６１円となった。令和３年度では、天王市民センター（仮称）及び天王こども園（仮称）整備関連事業を継続して実施する予定である。物件費の住民一人当たりのコストは、前年度から１９，３２４円増加して７６，０９１円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、学校タブレット端末等整備事業を実施したほか、会計年度任用職員制度の開始にあたり業務体制の見直し、外部委託を推進したためである。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から７，２４５円増加して２１，８７９円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、財政調整基金への積立て、またふるさと納税の増加によりふるさと応援基金への積立てが増加したためである。今後も、着実な積立てを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。人件費の住民一人当たりのコストは、前年度から８，７１３円減少して７４，７７１円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、会計年度任用職員制度の開始にあたり業務体制を見直し、外部委託等を推進したためである。

施設情報の分析欄

○公営住宅について、昭和５０年代前後に建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体で最も有形固定資産減価償却率が高くなっているため、屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、潟上市公共施設等総合管理計画では公営住宅の更新は予定していない。○児童館について、昭和５０年代から平成初期にかけて建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体と比較して減価償却率が高い状況が続いている。今後は潟上市公共施設等総合管理計画に基づき計画的な維持補修を行い、施設の老朽化状況に応じて、他施設との統廃合を進めるなど適切な維持管理を行っていく。○道路について、既存道路の舗装補修事業を継続的に実施しているものの取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が平成２８年度と比較して６．９ポイント上昇している。また、令和２年度一人当たり延長は１４．９１９ｍとなっているが、固定資産台帳上の道路延長に記載誤りがあったため正しくは１５．４１９ｍとなり前年度より０．１４１ｍ増加している。○橋りょう・トンネルについて、既存橋りょうの大規模補修事業を実施したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２ポイント低下している。また一人当たり有形固定資産（償却資産）額は、継続的な事業実施により前年度と比較して８，２２１円増加している。○学校施設について、大豊小学校大規模改修事業の終了に加えて取得済資産の償却が進んだため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．１ポイント上昇している。市内小中学校の大規模改修事業は一巡したが、今後も定期的な改修事業を行いながら施設の長寿命化を図っていく。

施設情報の分析欄

○図書館は、建設から３０年以上が経過し老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っているが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○体育館・プールは、その多くが３０年以上経過し老朽化が進んでいることに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、長寿命化を見据えた効率的な維持管理を検討・実施していく。○保健センター・保健所は、新規取得資産や大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．１ポイント上昇した。○福祉施設は、新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して２．０ポイント上昇した。○庁舎は、出張所を含め新規取得資産がなく、また、大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定減価償却率が前年度と比較して２．６ポイント上昇した。今後も、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口減少や地域事情を考慮に入れた公共施設の統廃合を行い、適切な管理運営を実施していく。