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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２１年度以降減少傾向にあったものが、前年度より０．０１ポイント増加したが、類似団体平均と比べて下回っている。前年度と比較して市民税・固定資産税は持ち直しつつあるものの、人口減少に加え、財政基盤も弱いため、今後も税収の大幅な伸びは期待出来ない状況であるが、徴収率向上の対策として県地方税滞納整理機構に職員１名を派遣し、歳入の確保に努める。
前年度より２．１ポイント増加し、類似団体平均と比べて上回っている。経常収支比率の算定にあたり、分子にあたる経常経費充当一般財源等が、前年度と比較して２２８百万円増加したもので、主なものは公債費９８百万円、１．０ポイントの増加によるものである。公債費に係る経常収支比率は１４．５％で、今後は合併特例事業債などの償還に伴い元利償還金が増加し、比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度より１人当たり２，２６６円増加したが、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、物件費が前年度と比較して９６百万円増加したもので、電気料金値上げ等による光熱水費２３百万円、小学校教科書改訂による教師用指導書１３百万円、公共施設解体費１２百万円が挙げられる。人件費については、今後も職員数の減など行政改革に取り組み、削減に努める。
前年度と比較すると０．６ポイントの増加となっている。増加の主な要因としては、職員の分布変動によるものである。引き続き、級別の職員数の適正化がきちんとなされているのか、また県内企業との給与の格差が大きく乖離していないかなど総合的に判断して給与を決定する必要がある。
前年度と比較すると、人口千人あたりの職員数が０．１人減となっている。潟上市では、一般職員等数が平成２７年４月１日現在２６４人となっており、定員適正化計画の目標を達成している。平成２７年５月７日より分庁方式から新庁舎完成により本庁方式となり機構改革が行われるため、今後３年間は、全会計職員数２９１人を継続しつつ、現状を踏まえた定員適正化計画を再度立てる必要がある。
減少傾向にあり、類似団体平均と比べて下回っている。平成１７年３月の市町村合併後、投資的経費を抑制し、新規の地方債発行額を抑えてきたほか、収支全体を見ながら繰上償還を行うなど公債費の削減に努めてきた。しかし、今後は合併特例事業債などの償還に伴い元利償還金が増加し、比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比べて下回っているが、財政指標の公表が義務付けられた平成１９年度決算以降減少傾向にあったものが、増加に転じた。主な要因としては、合併特例事業債などを活用した大規模な建設事業が平成２５～２６年度に集中しており、前年度と比較して地方債の発行額が２，９３８百万円増加したことで、一般会計等における地方債現在高が１８，４９６百万円となったことが挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度より１８百万円、０．２ポイント減少となった。主な要因としては、前年度と比較して職員数を５名減らすなど行政改革に取り組んだことが挙げられる。しかし、類似団体平均と比べて上回っている状況は続いており、今後も職員数の削減など行政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。
前年度より９３百万円、０．９ポイント増加となった。主な要因としては、前年度と比較して電気料金値上げ等による光熱水費２３百万円、小学校教科書改訂による教師用指導書１３百万円、公共施設解体費１２百万円増加したことが挙げられる。類似団体平均と比べて下回っているが、公共施設等の管理については引き続き指定管理者制度の推進や公共施設等総合管理計画の策定による見直しなどによって、今後も経費の削減に努める。
前年度より３７百万円、０．４ポイント減少となった。主な要因としては、前年度と比較して生活保護費２３百万円、児童扶養手当３百万円減少したことが挙げられる。類似団体平均と比べて下回っているが、今後も資格審査等の適正化や適切な支出に努める。
前年度と比較して比率の増減はないが、１２百万円増加となった。主なものは防犯対策費６百万円、クリーンセンター費６百万円、公園費６百万円で、公共施設等の維持修繕費増加によるものである。その他、繰出金に係る経常収支比率が１４．９％となっており、今後も高齢化率の上昇に伴って繰出金の増加は避けられない状況にあるが、介護予防事業等を行い、伸び率の抑制に努める。
前年度より８１百万円、０．８ポイント増加となった。主な要因としては、多面的機能支払３０百万円を経常的経費へ移行したことが挙げられる。類似団体平均と比べて上回っている状況が続いており、今後も各種事業の見直しを行い、これらに係る補助金の交付にあたっては審査等の適正化や適切な支出に努める。
前年度より９８百万円、１．０ポイント増加となった。主な要因としては、前年度と比較して元金の償還が始まった合併振興基金に係る合併特例事業債９５百万円が挙げられる。類似団体平均と比べて下回っているが、今後は合併特例事業債などの償還に伴い元利償還金が増加し、比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
前年度より１．１ポイント増加となり、類似団体平均と比べて大きく上回っている。その要因としては、補助費等が挙げられる。今後も職員数の削減など行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めるとともに、新規事業の取捨選択や経常的事務の見直しと効率化の推進により、経常経費の抑制に努める。
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