潟上市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 公共下水道 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理


収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成21年度以降減少傾向にあったものが、前年度より0.01ポイント増加したが、類似団体平均と比べて下回っている。前年度と比較して市民税・固定資産税は持ち直しつつあるものの、人口減少に加え、財政基盤も弱いため、今後も税収の大幅な伸びは期待出来ない状況であるが、徴収率向上の対策として県地方税滞納整理機構に職員1名を派遣し、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:122/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より2.1ポイント増加し、類似団体平均と比べて上回っている。経常収支比率の算定にあたり、分子にあたる経常経費充当一般財源等が、前年度と比較して228百万円増加したもので、主なものは公債費98百万円、1.0ポイントの増加によるものである。公債費に係る経常収支比率は14.5%で、今後は合併特例事業債などの償還に伴い元利償還金が増加し、比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:84/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より1人当たり2,266円増加したが、類似団体平均と比べて下回っている。主な要因としては、物件費が前年度と比較して96百万円増加したもので、電気料金値上げ等による光熱水費23百万円、小学校教科書改訂による教師用指導書13百万円、公共施設解体費12百万円が挙げられる。人件費については、今後も職員数の減など行政改革に取り組み、削減に努める。

類似団体内順位:52/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると0.6ポイントの増加となっている。増加の主な要因としては、職員の分布変動によるものである。引き続き、級別の職員数の適正化がきちんとなされているのか、また県内企業との給与の格差が大きく乖離していないかなど総合的に判断して給与を決定する必要がある。

類似団体内順位:11/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較すると、人口千人あたりの職員数が0.1人減となっている。潟上市では、一般職員等数が平成27年4月1日現在264人となっており、定員適正化計画の目標を達成している。平成27年5月7日より分庁方式から新庁舎完成により本庁方式となり機構改革が行われるため、今後3年間は、全会計職員数291人を継続しつつ、現状を踏まえた定員適正化計画を再度立てる必要がある。

類似団体内順位:41/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

減少傾向にあり、類似団体平均と比べて下回っている。平成17年3月の市町村合併後、投資的経費を抑制し、新規の地方債発行額を抑えてきたほか、収支全体を見ながら繰上償還を行うなど公債費の削減に努めてきた。しかし、今後は合併特例事業債などの償還に伴い元利償還金が増加し、比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:29/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比べて下回っているが、財政指標の公表が義務付けられた平成19年度決算以降減少傾向にあったものが、増加に転じた。主な要因としては、合併特例事業債などを活用した大規模な建設事業が平成25~26年度に集中しており、前年度と比較して地方債の発行額が2,938百万円増加したことで、一般会計等における地方債現在高が18,496百万円となったことが挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:89/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より18百万円、0.2ポイント減少となった。主な要因としては、前年度と比較して職員数を5名減らすなど行政改革に取り組んだことが挙げられる。しかし、類似団体平均と比べて上回っている状況は続いており、今後も職員数の削減など行政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:118/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より93百万円、0.9ポイント増加となった。主な要因としては、前年度と比較して電気料金値上げ等による光熱水費23百万円、小学校教科書改訂による教師用指導書13百万円、公共施設解体費12百万円増加したことが挙げられる。類似団体平均と比べて下回っているが、公共施設等の管理については引き続き指定管理者制度の推進や公共施設等総合管理計画の策定による見直しなどによって、今後も経費の削減に努める。

類似団体内順位:75/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より37百万円、0.4ポイント減少となった。主な要因としては、前年度と比較して生活保護費23百万円、児童扶養手当3百万円減少したことが挙げられる。類似団体平均と比べて下回っているが、今後も資格審査等の適正化や適切な支出に努める。

類似団体内順位:66/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して比率の増減はないが、12百万円増加となった。主なものは防犯対策費6百万円、クリーンセンター費6百万円、公園費6百万円で、公共施設等の維持修繕費増加によるものである。その他、繰出金に係る経常収支比率が14.9%となっており、今後も高齢化率の上昇に伴って繰出金の増加は避けられない状況にあるが、介護予防事業等を行い、伸び率の抑制に努める。

類似団体内順位:127/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より81百万円、0.8ポイント増加となった。主な要因としては、多面的機能支払30百万円を経常的経費へ移行したことが挙げられる。類似団体平均と比べて上回っている状況が続いており、今後も各種事業の見直しを行い、これらに係る補助金の交付にあたっては審査等の適正化や適切な支出に努める。

類似団体内順位:108/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より98百万円、1.0ポイント増加となった。主な要因としては、前年度と比較して元金の償還が始まった合併振興基金に係る合併特例事業債95百万円が挙げられる。類似団体平均と比べて下回っているが、今後は合併特例事業債などの償還に伴い元利償還金が増加し、比率が上昇することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:30/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より1.1ポイント増加となり、類似団体平均と比べて大きく上回っている。その要因としては、補助費等が挙げられる。今後も職員数の削減など行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めるとともに、新規事業の取捨選択や経常的事務の見直しと効率化の推進により、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:132/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金は、平成21年度から積極的に積立をしており、平成24年度残高は前年度より239百万円増加し、1,623百万円となった。・実質収支額は、例年400百万円以上となっており、平成24年度は前年度より105百万円減少し、500百万円となった。・実質単年度収支は、平成21年度まで2%を切っており、平成22年度は財政調整基金の積立及び地方債の繰上償還の実施により平成21年度と比べ増加しているが、平成23年度以降減少傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)介護保険事業特別会計(保険事業勘定)国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計潟上市下水道事業会計潟上市下水道事業特別会計潟上市合併処理浄化槽事業特別会計潟上市合併処理浄化槽特別会計潟上市農業集落排水事業特別会計

分析欄

・平成20年度から平成24年度まで、すべて黒字となっている。・平成20年度以降は連結実質黒字の総計が標準財政規模比で10%を超えているが、平成24年度は前年度より3.08ポイント減少した。前年度と比較して一般会計が105百万円、1.1ポイントの減となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金等については、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々減少している。・算入公債費等については、ほぼ同額で推移している。・実質公債費比率の分子は、前年度と比較して元利償還金等が減少し、算入公債費等が増加していることから、減少している。・引き続き公債費の削減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・将来負担額については、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が年々減少している。また、一般会計等に係る地方債の現在高がほぼ同額で推移している。・充当可能財源等については、充当可能基金が年々増加している。・将来負担比率の分子は、前年度と比較して将来負担額が減少し、充当可能財源等がほぼ同額で推移していることから減少している。・今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.1%55.9%56%56.5%57.3%60.3%62%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.5%6.6%6.7%6.8%6.9%35%40%45%50%55%60%65%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

201520162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021222万円224万円226万円228万円230万円232万円234万円236万円238万円240万円242万円244万円246万円248万円250万円252万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況