潟上市

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から１９，８６１円減少して４６，８３４円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、防災・健康拠点施設整備事業（本体建築経費）及び飯塚自治会館整備事業の終了などである。今後、天王市民センター（仮称）整備事業を予定している令和２年度においてコストが大きく増加すると見込まれる。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から１９，４９５円減少して１５８，１９６円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、昭和こども園整備事業の終了などである。今後、天王こども園整備事業を予定している令和２年度においてコストが大きく増加すると見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度から５，８１７円増加して３１，８６４円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、防災・健康拠点施設整備事業（外構整備経費）の増などである。今後、令和元年度から５年間をかけて最終処分場延命化事業を実施する予定であり、毎年約１億５千万円のコスト増が見込まれる。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度から３，４６６円減少して１０，４２３円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、企業誘致に係る設備投資助成金の減及び観光施設改修事業の終了などである。今後、企業誘致に係る設備投資助成金事業については、企業からの申請状況によってコストが大きく変動すると見込まれる。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から６，４２７円増加して６０，８８９円となり、類似団体平均を上回っている。増加要因は、大豊小学校大規模改修事業の実施及び小学校ＰＣ機器更新の実施などである。今後、天王こども園整備事業を予定している令和２年度においてコストが大きく増加すると見込まれる。すべての費目について、厳しい財政状況を勘案し、行財政改革に基づく経常的事業の見直し（縮小・廃止）によるコスト削減に引き続き取り組んでいく。

性質別歳出の分析欄

災害復旧事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から６６６円増加して１，２０３円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、大雨災害による市道、航路、農地等の復旧事業を実施したためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から３６，０５４円減少して４９，５４７円となり、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち新規整備では、防災・健康拠点施設整備事業の規模縮小により、前年度から１５，７０８円減少して９，０６５円となった。更新整備では、小学校整備事業を実施しているものの中学校整備事業や保育施設整備事業の終了により、前年度から１６，７１８円減少して３７，４６５円となった。今後、天王市民センター（仮称）や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定していることから、実施予定年度の令和２年度においてコストは新規整備・更新整備ともに大きく増加すると見込まれる。公債費の住民一人当たりのコストは、前年度から４，８９６円増加して５９，９９６円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、学校施設整備事業等に係る元金償還の開始によるものである。近年、公債費は増加の一途を辿っているのに加え、令和２年度には天王市民センター（仮称）や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定しており、これに係る元利償還開始予定の令和５年度においてコストは大きく増加すると見込まれる。公債費の急激な増加に対応するため、繰上償還を毎年確実に実施していく。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から６，０２４円増加して９，０５３円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、平成２９年度に地財法第７条に基づく折半ルールを満たせなかった部分を含めて積立てを実施したためである。今後も、着実な積立てを行っていく。

施設情報の分析欄

○公営住宅について、昭和５０年代前後に建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体で最も有形固定資産減価償却率が高くなっているため、屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、公共施設等総合管理計画では公営住宅の更新は予定していない。○認定こども園・幼稚園・保育所について、認定こども園新設事業に係る旧保育所３園が用途変更等により本類型から除外されたことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して５．４ポイント低下するとともに、一人当たり面積は前年度と比較して０．０６４㎡減少した。○港湾・漁港について、本市が所有する漁港の改修事業を継続的に実施しているため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して３．６ポイント低下している。この下降傾向は事業予定期間である令和３年度まで続くと見込まれる。○公民館について、資産項目の取得価格及び耐用年数の見直しにより、有形固定資産及び減価償却額が大幅に減少したことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１０．３ポイント低下している。

施設情報の分析欄

○図書館は、建設から３０年以上が経過し老朽化が進んでおり、類似団体平均を２４．６ポイント上回っているが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○体育施設は、その多くが３０年以上経過し老朽化が進んでいるのに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、長寿命化を見据えた効率的な維持管理を検討・実施していく。○保健センター・保健所は、新規取得資産や大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して１．６ポイント上昇した。○庁舎は、出張所を含め新規取得資産や大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定減価償却率が前年度と比較して２．６ポイント上昇した。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口減少を見据えるとともに地域事情を考慮に入れた公共施設の統廃合を行い、適切な管理運営を実施していく。