05:秋田県
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財政力指数は、前年度から0.01ポイント低下して0.33となり、類似団体平均を0.09ポイント下回っている。近年、税収は増加傾向が続いているものの、少子高齢化を背景とした人口減少が進んでいることに加え、市内に中核産業がないことによる財政基盤の脆弱性も相まって、個人や法人の所得増加は依然として見込めない状況である。今後も、市総合計画にある「市民がしあわせを実感できるまち」づくりを目指して、市税徴収率の向上等による歳入確保や各種事業の見直しによる歳出縮減に努め、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率は、前年度から0.4ポイント上昇して96.1%となり、類似団体平均を1.9ポイント上回っている。分母にあたる経常一般財源等は、地方税27百万円の増加、地方消費税交付金13百万円の増加に対して、普通交付税79百万円の減少により、総額で39百万円減少した。分子にあたる経常経費充当一般財源は、繰出金76百万円の減少、扶助費37百万円の減少に対して人件費27百万円の増加、公債費48百万円の増加、物件費22百万円の増加により、総額で11百万円減少した。今後、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業実施による公債費の増加や、令和2年度から会計任用職員制度の導入に伴う人件費の増加などにより、経常経費充当一般財源は増加し、経常収支比率は悪化すると見込まれるが、行財政改革に基づく歳入確保及び歳出削減を着実に実施することで、持続可能な行政運営の道筋を立てていく。
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から1,000円減少して139,011円となり、類似団体平均を下回っている。人件費は、職員数の減や育休職員の増により職員給与が35百万円減少したものの、退職手当特別負担金が11百万円、非常勤職員経費が19百万円増加したこと等により、総額で5百万円増加した。物件費は、防災・健康拠点施設整備及び運営に係る備品購入費や指定管理料が92百万円増加した一方、戸籍システムの更新71百万円、公園長寿命化計画策定30百万円が事業終了により減少したこと等により、全体で5百万円減少した。令和2年度には、会計年度任用職員制度への移行による人件費の増に加え、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業実施による物件費の増も見込まれているが、人件費や物件費を含めた全ての経常的経費について見直し(縮減・廃止)を行うことで、数値の上昇を抑制していく。
平成30年度は、前年度から0.3ポイント減少して93.4となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、職員の階層分布変動によるものである。今後も、秋田県の給与状況を参考とし、総合的に判断して給与を決定する。
平成30年度職員数は、前年度から5人減少して257人となっているが、少子高齢化を背景とした人口減少が進んでおり、人口1,000人当たりの職員数は前年度から0.18人増となっている。類似団体平均との比較では、1.36人少ない状況となっている。職員数適正化計画値以内において、再任用職員数を考慮し、業務量に応じた、適正な人員配置により、行政サービスの低下を招くことがないように取り組んでいる。
実質公債費比率は、前年度から0.3ポイント増加して6.9%となったものの、類似団体平均を下回っている。分母では、標準財政規模が減少した一方で、控除要因である合併特例事業債等に係る基準財政需要算入額が元金償還開始に伴って増加したことなどにより、前年度から81百万円減少した。分子では、学校施設整備事業等に係る元金償還の開始により、公債費が増加したことなどで、前年度から16百万円減少した。今後、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業実施により元利償還金が増加することで、実質公債費比率は上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率は、前年度から2.7ポイント低下して58.4%となったものの、類似団体平均を上回っている。分母では、標準財政規模が減少した一方で、控除要因である合併特例事業債等に係る基準財政需要算入額が元金償還開始に伴って増加したことなどにより、前年度から81百万円減少した。分子では、地方債発行額が元利償還額を下回ったことで地方債現在高が減少したことに加え、国保財政調整基金の大幅な増加により、前年度から261百万円減少した。平成30比率の低下は、特別会計基金の一時的な増加によるところが大きく、今後、公共施設等整備事業の継続的な実施や充当可能基金の経常的な活用により、将来負担比率は上昇すると見込まれるが、行財政改革に基づく歳入確保及び歳出削減を着実に実施することで、持続可能な行政運営の道筋を立てていく。
人件費は、前年度から0.4ポイント上昇して25.0%となり、類似団体平均と同水準となった。主な要因は、退職職員の増加に伴う退職手当特別負担金11百万円の増や、平成29年度に不在となっていた特別職に係る給与15百万円の増である。令和2年度からの会計年度任用職員制度開始にあたり、業務体制の見直しによる一般補助業務従事者の削減や、シルバー人材センターといった外部委託への移行による、非常勤職員数の大幅な削減を予定している。
物件費は、前年度から0.3ポイント上昇して11.9%となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因は、防災・健康拠点施設整備・運営に係る備品購入費や指定管理料92百万円の増などである。令和2年度の会計年度任用職員制度移行に伴い、これの対象外となる者の一部をシルバー人材センターといった外部委託とすることにより、比率は上昇すると見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設数の削減を図ることで、財政負担の軽減・平準化に努めていく。
扶助費は、前年度から0.3ポイント低下して8.2%となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、経済対策臨時福祉給付金99百万円の減である。扶助費の内訳をみると、介護給付費・訓練等給付費や障害児通所給付費、福祉医療費並びに児童福祉関係費といった経常的経費は増加傾向が続いており、比率は上昇していくと見込まれるが、扶助費事業の見直し(縮減・廃止)を行うことで、適切な支出に努めていく。
その他の内訳は維持補修費、投資及び出資金・貸付金及び繰出金であるが、前年度から0.8ポイント低下して19.3%となったものの、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、暖冬による除排雪経費の減少などにより、前年度から39百万円減少した。繰出金は、国保特会において平成29年度広域化対応システム改修事業が終了したことにより、職員給与費等(事務費)繰出分が37百万円減少した。今後、維持補修費については、公共施設等総合管理計画等に基づき施設数の削減による経費抑制に努めるとともに、繰出金については、各特別会計における経常事業の見直しを行うことで支出の抑制に務めていく。
補助費等は、前年度から0.2ポイント上昇して13.6%となり、類似団体平均を上回っている。金額については、消防一部事務組合負担金12百万円の減、商工会商品券事業補助金10百万円の減などにより減額となっているが、扶助費やその他の減少幅が大きく、これらの歳出に占める割合が大きく低下したことで、補助費等に係る比率は上昇する結果となった。今後、補助費事業の見直し(縮減・廃止)を行うことで、適切な支出に努めていく。
公債費は、前年度から0.6ポイント上昇して18.1%となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因は、学校施設整備事業等に係る元金償還の開始による148百万円の増である。今後、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定していることから、比率はさらに上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、元利償還金及び地方債残高の抑制に努めていく。
公債費以外の経常経費について、前年度から0.2ポイント低下して78.0%となったものの、類似団体平均を上回っている。主な要因は、扶助費では経済対策臨時福祉給付金の減少、維持補修費では除排雪経費の減少などである。一方、人件費では非常勤職員人件費が増加し、物件費では防災・健康拠点施設に係る指定管理料が増加したことで、全体では金額に大きな変動はみられない。今後、会計年度任用職員制度に伴う人件費の見直しや、補助費等並びにその他で各種事業の見直し(縮減・廃止)を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。
(増減理由)ふるさと応援基金で積立額が取崩額を上回ったものの、その他の基金で取崩額が積立額を上回ったことで、前年度から444百万円減少して3,232百万円となった。(今後の方針)今後、最終処分場延命化事業や庁舎等PC機器更新事業といった臨時的一般単独事業を予定していることから、これに対応するため基金の取崩額は大きく増加すると見込まれるが、経常的経費の見直しによるコスト削減などに取り組み、財政調整基金の積立てを着実に実施し、基金残高の急激な減少を抑制していく。
(増減理由)余裕財源や基金利子の積み増しにより275百万円の積立てを行ったが、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少等により440百万円の取崩しを行ったことで基金残高が減少し、前年度から166百万円減少して1,985百万円となった。(今後の方針)今後も、大雪に伴う除排雪経費の増加や予定している臨時的一般単独事業への対応により、基金残高は減少傾向が続くと見込まれるが、余裕財源や基金利子による積み増しを確実に行っていく。
(増減理由)増加する公債費に充当するため100百万円を取り崩したことで、基金残高は0百万円となった。(今後の方針)余裕財源については財政調整基金へ積立てを優先して行い、減債基金については基金利子の積み増しのみを行っていく。
(基金の使途)合併振興基金:合併に伴う住民の連帯の強化及び地域振興に資するための経費に充てるふるさと応援基金:潟上市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力があり、安心して暮らせるまちづくりに資するための経費に充てる小学校建築基金:潟上市立小学校を建築するための経費に充てる(増減理由)合併振興基金について、基金残高は年間の上限額180百万円を取り崩したことで1,191百万円となった。ふるさと応援基金について、基金残高は24百万円の積立て及び12百万円の取崩しにより、前年度から12百万円増の56百万円となった。小学校建築基金について、大豊小学校大規模改修事業へ全額を充当し、平成30年度末で基金条例を廃止した。(今後の方針)合併振興基金は、今後も年間の上限額の取崩しを行う見込であるが、この場合令和7年度までで基金残高がゼロになることから、経常経費の見直しを行い、基金に頼らない財政運営への移行を目指す。ふるさと応援基金は、毎年積み増しを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。
有形固定資産減価償却率は、認定こども園新設事業の終了等により償却資産取得額が減少したのに対して、取得済資産の償却が進んだことで前年度から0.5ポイント上昇して56.5%となったが、類似団体平均を下回っている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を5%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和元年度には個々の公共施設等に係る個別施設計画を策定予定であり、今後は当該計画に基づいた統廃合や長寿命化に取り組んでいく方針である。
債務償還比率は、認定こども園新設事業の終了等により新規地方債発行額が前年度と比較して大幅に減少したことで地方債現在高が減少し、分子要因のうち将来負担額が大幅に減少したことで、前年度から22.2ポイント低下して950.1%となったが、類似団体を上回っている。将来負担額は、天王市民センターや天王こども園といった、公共施設等整備事業の実施に伴う地方債残高の増加によって、令和元年度以降増加傾向が続くと見込まれる。また、充当可能基金残高は、除排雪経費や突発的な単独事業への財源として財政調整基金等の取崩を予定しており、減少すると見込まれる。今後も、分子要因の増加が見込まれるため、債務償還比率は高い値での推移が予想されるが、財政の健全性に配慮しながら適切な財政運営に努めていく。
平成27年度以降、将来負担比率は類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。平成30年度は、認定こども園新設事業の終了等により新規地方債発行額が前年度と比較して大幅に減少したことで地方債現在高が減少し、将来負担比率が一時的に低下した。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施していく予定であるが、公共施設等の統廃合は、地方債残高を増加させるとともに将来負担比率の上昇につながるため、財政の健全性とのバランスをとりながら着実に事業が実施できるよう努めていく。
平成27年度以降、実質公債費比率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準となっている。平成30年度は、前年度と比較して実質公債費比率が上昇したものの、将来負担比率は低下している。将来負担比率の低下要因は、新規地方債発行額の減少に加え、充当可能基金のうち国保財政調整基金を2億円積立てたことで一時的に増加したためである。今後、公共施設等の統廃合による旧合併特例事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の活用や、一般単独事業への財政調整基金の活用を予定しており、両比率は上昇していくことが予想されるため、基金の積立や地方債の繰上償還の確実な実施により、公債費及び将来負担額の急激な上昇の抑制に努めていく。