潟上市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 公共下水道 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理


収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人36,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度から0.01ポイント低下して0.33となり、類似団体平均を0.09ポイント下回っている。近年、税収は増加傾向が続いているものの、少子高齢化を背景とした人口減少が進んでいることに加え、市内に中核産業がないことによる財政基盤の脆弱性も相まって、個人や法人の所得増加は依然として見込めない状況である。今後も、市総合計画にある「市民がしあわせを実感できるまち」づくりを目指して、市税徴収率の向上等による歳入確保や各種事業の見直しによる歳出縮減に努め、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:27/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から0.4ポイント上昇して96.1%となり、類似団体平均を1.9ポイント上回っている。分母にあたる経常一般財源等は、地方税27百万円の増加、地方消費税交付金13百万円の増加に対して、普通交付税79百万円の減少により、総額で39百万円減少した。分子にあたる経常経費充当一般財源は、繰出金76百万円の減少、扶助費37百万円の減少に対して人件費27百万円の増加、公債費48百万円の増加、物件費22百万円の増加により、総額で11百万円減少した。今後、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業実施による公債費の増加や、令和2年度から会計任用職員制度の導入に伴う人件費の増加などにより、経常経費充当一般財源は増加し、経常収支比率は悪化すると見込まれるが、行財政改革に基づく歳入確保及び歳出削減を着実に実施することで、持続可能な行政運営の道筋を立てていく。

類似団体内順位:22/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から1,000円減少して139,011円となり、類似団体平均を下回っている。人件費は、職員数の減や育休職員の増により職員給与が35百万円減少したものの、退職手当特別負担金が11百万円、非常勤職員経費が19百万円増加したこと等により、総額で5百万円増加した。物件費は、防災・健康拠点施設整備及び運営に係る備品購入費や指定管理料が92百万円増加した一方、戸籍システムの更新71百万円、公園長寿命化計画策定30百万円が事業終了により減少したこと等により、全体で5百万円減少した。令和2年度には、会計年度任用職員制度への移行による人件費の増に加え、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業実施による物件費の増も見込まれているが、人件費や物件費を含めた全ての経常的経費について見直し(縮減・廃止)を行うことで、数値の上昇を抑制していく。

類似団体内順位:11/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成30年度は、前年度から0.3ポイント減少して93.4となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、職員の階層分布変動によるものである。今後も、秋田県の給与状況を参考とし、総合的に判断して給与を決定する。

類似団体内順位:2/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成30年度職員数は、前年度から5人減少して257人となっているが、少子高齢化を背景とした人口減少が進んでおり、人口1,000人当たりの職員数は前年度から0.18人増となっている。類似団体平均との比較では、1.36人少ない状況となっている。職員数適正化計画値以内において、再任用職員数を考慮し、業務量に応じた、適正な人員配置により、行政サービスの低下を招くことがないように取り組んでいる。

類似団体内順位:7/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から0.3ポイント増加して6.9%となったものの、類似団体平均を下回っている。分母では、標準財政規模が減少した一方で、控除要因である合併特例事業債等に係る基準財政需要算入額が元金償還開始に伴って増加したことなどにより、前年度から81百万円減少した。分子では、学校施設整備事業等に係る元金償還の開始により、公債費が増加したことなどで、前年度から16百万円減少した。今後、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業実施により元利償還金が増加することで、実質公債費比率は上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、比率の上昇を抑制していく。

類似団体内順位:13/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から2.7ポイント低下して58.4%となったものの、類似団体平均を上回っている。分母では、標準財政規模が減少した一方で、控除要因である合併特例事業債等に係る基準財政需要算入額が元金償還開始に伴って増加したことなどにより、前年度から81百万円減少した。分子では、地方債発行額が元利償還額を下回ったことで地方債現在高が減少したことに加え、国保財政調整基金の大幅な増加により、前年度から261百万円減少した。平成30比率の低下は、特別会計基金の一時的な増加によるところが大きく、今後、公共施設等整備事業の継続的な実施や充当可能基金の経常的な活用により、将来負担比率は上昇すると見込まれるが、行財政改革に基づく歳入確保及び歳出削減を着実に実施することで、持続可能な行政運営の道筋を立てていく。

類似団体内順位:23/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、前年度から0.4ポイント上昇して25.0%となり、類似団体平均と同水準となった。主な要因は、退職職員の増加に伴う退職手当特別負担金11百万円の増や、平成29年度に不在となっていた特別職に係る給与15百万円の増である。令和2年度からの会計年度任用職員制度開始にあたり、業務体制の見直しによる一般補助業務従事者の削減や、シルバー人材センターといった外部委託への移行による、非常勤職員数の大幅な削減を予定している。

類似団体内順位:20/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度から0.3ポイント上昇して11.9%となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因は、防災・健康拠点施設整備・運営に係る備品購入費や指定管理料92百万円の増などである。令和2年度の会計年度任用職員制度移行に伴い、これの対象外となる者の一部をシルバー人材センターといった外部委託とすることにより、比率は上昇すると見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき公共施設数の削減を図ることで、財政負担の軽減・平準化に努めていく。

類似団体内順位:10/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度から0.3ポイント低下して8.2%となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、経済対策臨時福祉給付金99百万円の減である。扶助費の内訳をみると、介護給付費・訓練等給付費や障害児通所給付費、福祉医療費並びに児童福祉関係費といった経常的経費は増加傾向が続いており、比率は上昇していくと見込まれるが、扶助費事業の見直し(縮減・廃止)を行うことで、適切な支出に努めていく。

類似団体内順位:13/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の内訳は維持補修費、投資及び出資金・貸付金及び繰出金であるが、前年度から0.8ポイント低下して19.3%となったものの、類似団体平均を上回っている。維持補修費は、暖冬による除排雪経費の減少などにより、前年度から39百万円減少した。繰出金は、国保特会において平成29年度広域化対応システム改修事業が終了したことにより、職員給与費等(事務費)繰出分が37百万円減少した。今後、維持補修費については、公共施設等総合管理計画等に基づき施設数の削減による経費抑制に努めるとともに、繰出金については、各特別会計における経常事業の見直しを行うことで支出の抑制に務めていく。

類似団体内順位:29/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度から0.2ポイント上昇して13.6%となり、類似団体平均を上回っている。金額については、消防一部事務組合負担金12百万円の減、商工会商品券事業補助金10百万円の減などにより減額となっているが、扶助費やその他の減少幅が大きく、これらの歳出に占める割合が大きく低下したことで、補助費等に係る比率は上昇する結果となった。今後、補助費事業の見直し(縮減・廃止)を行うことで、適切な支出に努めていく。

類似団体内順位:25/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度から0.6ポイント上昇して18.1%となったものの、類似団体平均を下回っている。主な要因は、学校施設整備事業等に係る元金償還の開始による148百万円の増である。今後、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定していることから、比率はさらに上昇すると見込まれるが、地方債の繰上償還を着実に実施することで、元利償還金及び地方債残高の抑制に努めていく。

類似団体内順位:22/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費について、前年度から0.2ポイント低下して78.0%となったものの、類似団体平均を上回っている。主な要因は、扶助費では経済対策臨時福祉給付金の減少、維持補修費では除排雪経費の減少などである。一方、人件費では非常勤職員人件費が増加し、物件費では防災・健康拠点施設に係る指定管理料が増加したことで、全体では金額に大きな変動はみられない。今後、会計年度任用職員制度に伴う人件費の見直しや、補助費等並びにその他で各種事業の見直し(縮減・廃止)を行うことで、経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:18/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは、前年度から19,861円減少して46,834円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、防災・健康拠点施設整備事業(本体建築経費)及び飯塚自治会館整備事業の終了などである。今後、天王市民センター(仮称)整備事業を予定している令和2年度においてコストが大きく増加すると見込まれる。民生費の住民一人当たりのコストは、前年度から19,495円減少して158,196円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、昭和こども園整備事業の終了などである。今後、天王こども園整備事業を予定している令和2年度においてコストが大きく増加すると見込まれる。衛生費の住民一人当たりのコストは、前年度から5,817円増加して31,864円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、防災・健康拠点施設整備事業(外構整備経費)の増などである。今後、令和元年度から5年間をかけて最終処分場延命化事業を実施する予定であり、毎年約1億5千万円のコスト増が見込まれる。商工費の住民一人当たりのコストは、前年度から3,466円減少して10,423円となり、類似団体平均を下回っている。減少要因は、企業誘致に係る設備投資助成金の減及び観光施設改修事業の終了などである。今後、企業誘致に係る設備投資助成金事業については、企業からの申請状況によってコストが大きく変動すると見込まれる。教育費の住民一人当たりのコストは、前年度から6,427円増加して60,889円となり、類似団体平均を上回っている。増加要因は、大豊小学校大規模改修事業の実施及び小学校PC機器更新の実施などである。今後、天王こども園整備事業を予定している令和2年度においてコストが大きく増加すると見込まれる。すべての費目について、厳しい財政状況を勘案し、行財政改革に基づく経常的事業の見直し(縮小・廃止)によるコスト削減に引き続き取り組んでいく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

災害復旧事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から666円増加して1,203円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、大雨災害による市道、航路、農地等の復旧事業を実施したためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストは、前年度から36,054円減少して49,547円となり、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費のうち新規整備では、防災・健康拠点施設整備事業の規模縮小により、前年度から15,708円減少して9,065円となった。更新整備では、小学校整備事業を実施しているものの中学校整備事業や保育施設整備事業の終了により、前年度から16,718円減少して37,465円となった。今後、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定していることから、実施予定年度の令和2年度においてコストは新規整備・更新整備ともに大きく増加すると見込まれる。公債費の住民一人当たりのコストは、前年度から4,896円増加して59,996円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、学校施設整備事業等に係る元金償還の開始によるものである。近年、公債費は増加の一途を辿っているのに加え、令和2年度には天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定しており、これに係る元利償還開始予定の令和5年度においてコストは大きく増加すると見込まれる。公債費の急激な増加に対応するため、繰上償還を毎年確実に実施していく。積立金の住民一人当たりのコストは、前年度から6,024円増加して9,053円となったが、類似団体平均を下回っている。増加要因は、平成29年度に地財法第7条に基づく折半ルールを満たせなかった部分を含めて積立てを実施したためである。今後も、着実な積立てを行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金は、歳計剰余金や基金利子により275百万円の積立てを行ったが、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少等により440百万円の取崩しを行ったことで基金残高が減少し、前年度から1.61ポイント低い20.84%となった。今後、最終処分場延命化事業や庁舎等PC機器更新事業といった市単独事業を予定していることから、さらなる財政調整基金の取崩しが見込まれるが、経常的経費の見直しによる取崩額の抑制に努めることで、財政の健全化に努めていく。・実質収支額は、前年度から101百万円増の723百万円となった。前年度に対する歳入の減少幅より、歳出の減少幅が大きかったため、歳入歳出差引額が増加し、前年度から1.1ポイント高い7.59%となった。・実質単年度収支は、単年度収支102百万円、地方債の繰上償還金217百万円、財政調整基金積立金275百万円、基金取崩額440百万円により154百万円となり、前年度から2.27ポイント上昇して1.61%となった。今後も、基金の積立てや繰上償還を着実に実施することで、実質単年度収支の黒字化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険事業特別会計(サービス事業勘定)介護保険事業特別会計(保険事業勘定)国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計潟上市下水道事業会計潟上市下水道事業特別会計潟上市合併処理浄化槽事業特別会計潟上市合併処理浄化槽特別会計潟上市農業集落排水事業特別会計

分析欄

・平成30年度において、赤字額は全ての会計において発生せず、連結実質赤字比率はない。・水道事業会計について、流動負債の減少に伴う資金余剰額92百万円の増加により、前年度から0.99ポイント上昇して4.96%となった。・国民健康保険事業特別会計について、平成30年度から国保制度改革により市町村から県へ運営主体が変わったことで、予算費目に大きな変更があった。歳入では、国庫支出金等を廃止して県支出金が新たに加わるといった見直しにより、前年度から709百万円の減となった。歳出では、共同事業拠出金がその他共同事務費拠出金のみを残して861百万円減少したことなどにより、前年度から582百万円の減となった。以上により、前年度から1.30ポイント低下して3.31%となった。・介護保険事業特別会計について、歳入で繰越金が74百万円減少し、歳出で保険給付費のうち介護サービス給付費が60百万円増加したことなどにより、前年度から0.56ポイント低下して1.51%となった。・今後も、歳入額に見合った事業展開を図り、引き続き赤字額が発生しないよう健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金は、学校施設整備事業等に係る元金償還の開始により、前年度から47百万円増加した。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業の定時償還が進んだことで、前年度から29百万円減少した。・算入公債費等は、合併特例事業債を活用した学校施設整備事業等に係る元金償還の開始などにより、前年度から22百万円増加した。・今後、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業の実施に伴い、合併特例事業債や公共施設等適正管理推進事業債を活用した地方債の借入を予定していることから、元利償還金等の増加に伴い分子は増加すると見込まれるが、繰上償還を着実に実施することで財政の健全化に努めていく。

分析欄:減債基金

本市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債現在高は、地方債活用事業の減少により、地方債発行額が定時償還額を下回ったことで、前年度から483百万円減少した。・公営企業債等繰入見込額は、下水道事業の定時償還が進んだことで、前年度から152百万円減少した。・今後、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定しており、地方債残高の増加により将来負担額は全体的に増加すると見込まれる。・充当可能基金は、一般会計の財政調整基金が減少したものの、国民健康保険事業特別会計の財政調整基金が増加したことで、前年度から13百万円の増となった。今後、一般会計において最終処分場延命化事業や庁舎等PC機器更新事業といった市単独事業を予定していることから、令和元年度以降は減少すると見込まれる。・基準財政需要額算入見込額は、下水道費等において定時償還が進んだことや、公債費のうち臨時財政対策債において過年度分の算入割合が低下したのに加え、近年発行可能額が減少していることにより、前年度から429百万円減少した。・充当可能財源等は、ふるさと納税制度の見直し・拡充に伴うふるさと応援基金の積み増しや、経常経費の見直しによるコスト削減などに取り組むことで、基金の積立てを着実に実施し財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)ふるさと応援基金で積立額が取崩額を上回ったものの、その他の基金で取崩額が積立額を上回ったことで、前年度から444百万円減少して3,232百万円となった。(今後の方針)今後、最終処分場延命化事業や庁舎等PC機器更新事業といった臨時的一般単独事業を予定していることから、これに対応するため基金の取崩額は大きく増加すると見込まれるが、経常的経費の見直しによるコスト削減などに取り組み、財政調整基金の積立てを着実に実施し、基金残高の急激な減少を抑制していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)余裕財源や基金利子の積み増しにより275百万円の積立てを行ったが、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少等により440百万円の取崩しを行ったことで基金残高が減少し、前年度から166百万円減少して1,985百万円となった。(今後の方針)今後も、大雪に伴う除排雪経費の増加や予定している臨時的一般単独事業への対応により、基金残高は減少傾向が続くと見込まれるが、余裕財源や基金利子による積み増しを確実に行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)増加する公債費に充当するため100百万円を取り崩したことで、基金残高は0百万円となった。(今後の方針)余裕財源については財政調整基金へ積立てを優先して行い、減債基金については基金利子の積み増しのみを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)合併振興基金:合併に伴う住民の連帯の強化及び地域振興に資するための経費に充てるふるさと応援基金:潟上市のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性豊かで活力があり、安心して暮らせるまちづくりに資するための経費に充てる小学校建築基金:潟上市立小学校を建築するための経費に充てる(増減理由)合併振興基金について、基金残高は年間の上限額180百万円を取り崩したことで1,191百万円となった。ふるさと応援基金について、基金残高は24百万円の積立て及び12百万円の取崩しにより、前年度から12百万円増の56百万円となった。小学校建築基金について、大豊小学校大規模改修事業へ全額を充当し、平成30年度末で基金条例を廃止した。(今後の方針)合併振興基金は、今後も年間の上限額の取崩しを行う見込であるが、この場合令和7年度までで基金残高がゼロになることから、経常経費の見直しを行い、基金に頼らない財政運営への移行を目指す。ふるさと応援基金は、毎年積み増しを行っていくとともに、充当可能事業への活用を積極的に行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、認定こども園新設事業の終了等により償却資産取得額が減少したのに対して、取得済資産の償却が進んだことで前年度から0.5ポイント上昇して56.5%となったが、類似団体平均を下回っている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等のうち建物施設の延べ床面積を5%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和元年度には個々の公共施設等に係る個別施設計画を策定予定であり、今後は当該計画に基づいた統廃合や長寿命化に取り組んでいく方針である。

類似団体内順位:21/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、認定こども園新設事業の終了等により新規地方債発行額が前年度と比較して大幅に減少したことで地方債現在高が減少し、分子要因のうち将来負担額が大幅に減少したことで、前年度から22.2ポイント低下して950.1%となったが、類似団体を上回っている。将来負担額は、天王市民センターや天王こども園といった、公共施設等整備事業の実施に伴う地方債残高の増加によって、令和元年度以降増加傾向が続くと見込まれる。また、充当可能基金残高は、除排雪経費や突発的な単独事業への財源として財政調整基金等の取崩を予定しており、減少すると見込まれる。今後も、分子要因の増加が見込まれるため、債務償還比率は高い値での推移が予想されるが、財政の健全性に配慮しながら適切な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:33/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度以降、将来負担比率は類似団体より高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。平成30年度は、認定こども園新設事業の終了等により新規地方債発行額が前年度と比較して大幅に減少したことで地方債現在高が減少し、将来負担比率が一時的に低下した。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の統廃合及び長寿命化を実施していく予定であるが、公共施設等の統廃合は、地方債残高を増加させるとともに将来負担比率の上昇につながるため、財政の健全性とのバランスをとりながら着実に事業が実施できるよう努めていく。

55.1%55.9%56%56.5%57.3%60.3%62%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度以降、実質公債費比率は類似団体より低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準となっている。平成30年度は、前年度と比較して実質公債費比率が上昇したものの、将来負担比率は低下している。将来負担比率の低下要因は、新規地方債発行額の減少に加え、充当可能基金のうち国保財政調整基金を2億円積立てたことで一時的に増加したためである。今後、公共施設等の統廃合による旧合併特例事業債及び公共施設等適正管理推進事業債の活用や、一般単独事業への財政調整基金の活用を予定しており、両比率は上昇していくことが予想されるため、基金の積立や地方債の繰上償還の確実な実施により、公債費及び将来負担額の急激な上昇の抑制に努めていく。

6.5%6.6%6.7%6.8%6.9%35%40%45%50%55%60%65%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

○公営住宅について、昭和50年代前後に建設されたものの大半が耐用年数を経過しており、類似団体で最も有形固定資産減価償却率が高くなっているため、屋根張り替えや外壁塗装等の修繕補修を行い長寿命化を図っていく。なお、公共施設等総合管理計画では公営住宅の更新は予定していない。○認定こども園・幼稚園・保育所について、認定こども園新設事業に係る旧保育所3園が用途変更等により本類型から除外されたことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して5.4ポイント低下するとともに、一人当たり面積は前年度と比較して0.064㎡減少した。○港湾・漁港について、本市が所有する漁港の改修事業を継続的に実施しているため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して3.6ポイント低下している。この下降傾向は事業予定期間である令和3年度まで続くと見込まれる。○公民館について、資産項目の取得価格及び耐用年数の見直しにより、有形固定資産及び減価償却額が大幅に減少したことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して10.3ポイント低下している。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

○図書館は、建設から30年以上が経過し老朽化が進んでおり、類似団体平均を24.6ポイント上回っているが、施設の更新予定はないため引き続き計画的な修繕補修を行い長寿命化を図っていく。○体育施設は、その多くが30年以上経過し老朽化が進んでいるのに加え、災害時の避難場所として指定している建物については耐震対策が必要となってくることから、長寿命化を見据えた効率的な維持管理を検討・実施していく。○保健センター・保健所は、新規取得資産や大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して1.6ポイント上昇した。○庁舎は、出張所を含め新規取得資産や大規模な改修が発生せず減価償却が進んだことで、有形固定減価償却率が前年度と比較して2.6ポイント上昇した。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、将来の人口減少を見据えるとともに地域事情を考慮に入れた公共施設の統廃合を行い、適切な管理運営を実施していく。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

201520162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額は、前年度末から一般会計等で1,870百万円減額(△2.4%)の76,308百万円、全体で2,339百万円減額(△2.4%)の96,634百万円、連結で2,043百万円減額(△2.0%)の99,488百万円となった。主な増減要因について、固定資産のうち有形固定資産では、防災・健康拠点施設整備事業や昭和こども園整備事業等が終了した一方で、新規の資産取得額が少なかったことから約1,500百万円減少した。また、基金のうち財政調整基金及び減債基金を取り崩したこと等により、流動資産が約160百万円減少した。負債総額は、前年度末から一般会計等で269百万円減額(△1.2%)の21,629百万円となった。これは、防災・健康拠点施設整備事業や昭和こども園整備事業等の終了及び新規資産取得額の減少より、地方債発行額が定時償還額を下回ったためである。また、公営企業債の定時償還が進んだこと等により、全体で989百万円減額(△2.9%)の32,610百万円、連結で634百万円減額(△1.8%)の34,360百万円となった。今後、潟上市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた公共施設の統廃合によって資産の適正管理に努めるとともに、統廃合事業によって大きな増加が見込まれる負債の抑制にも並行して努めていく。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、経常費用のうち物件費が電算機器の更新や防災・健康拠点施設の運営経費等の追加により272百万円増加したものの、人件費が58百万円減少、補助金等が173百万円減少したこと等によって、前年度末から一般会計等で48百万円増額の14,052百万円となった。これに対して、国民健康保険事業制度が改正されたことで国保会計事業額が大きく減少したため、全体で663百万円減額の20,410百万円、連結で658百万円減額の24,380百万円となった。純行政コストは、資産評価額の大規模な見直しの終了で資産除売却損が838百万円減少したこと等により、前年度末から一般会計等で792百万円減額の14,106百万円、全体で1,507百万円減額の20,461百万円、連結で1,501百万円減額の24,430百万円となった。厳しい財政状況が続く中にあっても、効率的な行財政運営による各種経費の削減や適正な受益者負担の見直しに努めることで、コスト削減につなげていく。

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度差額は、すべての会計で純行政コストが資産除売却損の大幅な減少により減額となったため、前年度末から一般会計等で417百万円増額の△1,556百万円、全体で335百万円増額の△1,523百万円、連結で340百万円増額の△1,602百万円となった。純資産残高は、前年度末から一般会計等で1,602百万円減額の54,678百万円、全体で1,350百万円減額の64,024百万円、連結で1,410百万円減額の65,128百万円となった。これは、資産評価額の大規模な見直しの終了によって資産評価差額が463百万円増加したのに対して無償所管換等(資産の所管課換えに伴う評価見直し)が1,767百万円減少したこと等により、純資産変動額が前年度末から一般会計等で881百万円減額の△1,602百万円、全体で744百万円減額の△1,350百万円、連結で1,168百万円減額の△1,431百万円となったことが主な要因である。今後も、現役・将来世代それぞれの負担バランスを考慮しながら行財政運営に努めていく。

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支は、補助金等支出及び他会計への繰出支出の減少により前年度末から一般会計等で116百万円増額の1,247百万円となったのに対して、国民健康保険事業制度の改正による国保会計事業額の減少により全体で35百万円減額の1,998百万円、連結で46百万円減額の2,043百万円となった。投資活動収支は、防災・健康拠点施設や保育施設、学校施設といった複数の公共施設整備事業の終了による公共施設等整備費支出の大幅な減少がすべての会計に増額の影響を及ぼしたことで、前年度末から一般会計等で1,004百万円増額の△653百万円、全体で876百万円増額の△1,002百万円、連結で905百万円増額の△1,046百万円となった。財務活動収支は、上記の公共施設整備事業の終了に伴って地方債の発行額が減少して地方債償還支出を下回ったことから、前年度末から一般会計等で921百万円減額の△483百万円、全体で872百万円減額の△1,069百万円、連結で879百万円減額の△1,104百万円となった。投資活動収支で一時的に数値の改善があったものの、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設等整備事業を予定していることから、投資活動収支のマイナス値は大きく上昇する見込みであるが、その後は起債事業の抑制による投資活動収支の改善に努めていく。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021222万円224万円226万円228万円230万円232万円234万円236万円238万円240万円242万円244万円246万円248万円250万円252万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、人口が減少したものの資産合計もまた減少したため、前年度から3.9万円減少した。歳入額対資産比率は、資産合計が毎年減少しているが、平成30年度歳入総額が160億円を下回ったため、前年度から0.14年上昇した。有形固定資産減価償却率は、毎年50%台半ばで推移しているが、今後公共施設の統廃合を予定しているため、当該比率は低下すると見込まれる。潟上市では、潟上市公共施設等総合管理計画の策定に続き、これに基づく個別施設計画を策定することで、国の財政措置を受けられる体制を整えている。今後、インフラ設備の計画的な点検・診断に基づく長寿命化対策や公共施設の統廃合を推進するため、公共施設等適正管理推進事業債を積極的に活用し、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、新規資産取得が少ないこと及び減価償却が進んだことで、資産合計が減少したものの純資産もまた減少したため、前年度から0.3ポイント低下した。将来世代負担比率は、固定資産合計が上記の事由で大きく減少するとともに、地方債残高が新規借入の減少及び定時償還の進行により減少したことで、前年度から0.1ポイント低下した。今後、天王市民センター(仮称)や天王こども園といった大型の公共施設整備事業を予定していることから、地方債残高は増加することが予想されるが、繰上償還の実施による地方債残高の縮減に積極的に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、新規公共施設運営費の増による物件費の増加や人件費及び補助金等の減少、資産評価額の大規模な見直しの終了による資産除売却損の減少により、純行政コストが前年度から79,135万円減少したことで、前年度から2.1万円減少した。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、負債合計が新規借入の減少及び定時償還の進行により、前年度から26,837万円の減額となったため、前年度から0.3万円減少した。基礎的財政収支について、補助金等支出及び他会計への繰出支出の減少により業務支出が260百万円減少したことで、業務活動収支は前年度から101百万円の増額となった。また、複数の公共施設整備事業の終了により公共施設等整備費支出が大幅に減少したことで、投資活動収支は前年度から982百万円の増額となった。投資活動収支の改善によって基礎的財政収支は一時的にプラス値となったが、今後、大型の公共施設整備事業の実施を予定していることから投資活動収支のマイナス値が大きく上昇し、基礎的財政収支は再びマイナス値で推移することが見込まれる。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値が毎年上昇し続いているのに対して、同平均値を下回る状況が続いている。本市では、経常収益における受益者に求める負担基準見直しの必要性や、経常費用における行財政改革の一環としての見直しに対する内外の理解が進んでいないことが大きな課題となっている。今後、内外への働きかけにより比率改善に向けた動きを活発にしていく。